衆院厚生労働委員会で15日、新型コロナウイルス感染症対策など基本的施策に関して閉会中審査が開かれ、立憲民主党の2番手として尾辻かな子が質問に立ちました。（1）集団免疫獲得（2）3回目のワクチン接種（3）行動制限緩和（4）ワクチン検査パッケージ――などについてただしました。

　まず尾辻議員は、先週までの自宅療養者数が全国で10万3000人、重症者数が2000人弱、緊急事態宣言適用地域が19都道府県、まん延防止等重点措置が8県など、危機的状況が続いていると指摘。ところが緊急事態宣言の行動制限を緩和するととられかねないメッセージを政府が発信していることに対して「今週末の3連休、本当にどうなるのか。このメッセージは本当に危ない」と強い懸念を示しました。

　集団免疫獲得に関して、政府の新型コロナウイルス対策分科会が「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」と結論付けていることから、分科会の尾身茂会長に今後の見通しを質問しました。会長は、ワクチン接種などいろいろな取り組みをしてもすぐに感染をゼロにできないので、ウイルスとの戦いは「2、3年プラス」かかるだろうとの認識を示しました。

　3回目のワクチン追加接種に関して、世界保健機関（WTO）のテドロス事務局長が「まだ1回の接種が終わってない発展途上国がたくさんある。こういう国を助けることを優先し、いわゆるブースター接種は少なくとも年末まで控えるべき」などと呼び掛けていることについて、尾身会長の認識をただしました。会長は政府に対して「今、3回目をやる、やらないを決めるのではなく、今から検討を始めてもらうことを提案している」と述べました。

　政府が行動制限緩和に関して、11月という目途まで示したことについて尾辻議員は、「今は早すぎるのではないか」と疑問を呈した上で、尾身会長に認識をただしました。多くの人が見通しを求めている中では「国としてやるべきことだ」と目安の公表に理解を示しました。「ただ、そのことと国家の緊急事態宣言を緩めるということは全く別の話だ」と答弁しました。

　ワクチン検査パッケージに関して、内閣官房の資料によれば、PCR検査や抗原検査によって検査結果証明書を発行するが、その費用について「公費負担はしない方向」と記されていることについて、「不公平感がある」と問題視し、尾身会長に見解を求めました。会長は、「個人的考えだが、民間の自費という部分もあるが、公的な側面があるので、一定程度税金を使うことも考えられるのではないか」と述べました。