立憲民主党は17日、「新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守る4つの緊急提言」を取りまとめ、政府に申し入れました。同日午前、国会内で記者会見を開いた枝野幸男代表は、「子どもたちの命と健康、学び、保護者の皆さんの生活、感染拡大防止のすべてを両立させることは簡単ではない。政府が（この提言に）緊急に取り組むことが何より求められている」と強調しました。取りまとめにあたった党文部科学部会の斎藤嘉隆会長、子ども・子育てプロジェクトチームの岡本あき子事務局長、早稲田夕季事務局次長が記者会見に同席しました。
緊急提言を取りまとめた背景について枝野代表は、「これまで子どもの感染のリスクは少なく、重症化もしづらいと言われてきたが、残念ながら子どもたちの新規感染者数も増加している。東京で10才未満の感染者数が6月までトータルで数百人レベルだったものが、8月の1カ月で約7000人。従来の感染者数は6月まで千人台だったものが、8月には1万2000人と急増している。そして子どもたちを通じての家庭内感染も指摘をされている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続いている地域もある中、そうした地域も含めて夏休みが終わり、子どもたちが学校等に通うようになった今、子どもたちを守ることが、子どもたちにとっても全体としての感染を抑え込むという観点からも大変重要であることから今回（緊急提言を）取りまとめた」と説明。同日中に「党の強い意思として、政府・与党に対して求めたい」と述べました。
記者から「今日、このタイミングで緊急提言を打ち出した意味は」と問われた枝野代表は、これまで政府にさまざまな提言をし、その一部が実現したことは「率直に評価をしたい」と述べた上で、「（コロナ対策が）常に後手に回っていることは間違いない。今日こうした形で改めて発表しているのは、さらに迅速に対応してもらいたいという強い思いからだ」と述べました。
「子どもの発熱があった場合の対応を明確化」について問われた岡本PT事務局長は、「子どもの発熱があった場合、各自治体によってやはりものすごく温度差がある。かかりつけの小児科医が協力しているのか、していないのか。この地域差があるので、このバランスの悪さをしっかりチェックをして、不都合があるところには改善をはかる」ものだと説明しました。