立憲民主党国土交通部会の小宮山泰子部会長らは22日観光庁を訪れ、「コロナ禍における観光関連産業へのさらなる支援に係る要望書」を申し入れました。
小宮山部会長らは、これに先立ち国会内で枝野幸男代表に要望書を手交し、「今年の2月に国交大臣に『観光関連産業への支援に係る要望』をおこない、雇用調整助成金の特例措置の延長など一部は実現したが、いまだに危機的状況は変わらない。『観光立国』の実現の基盤でもあり、安心して早期に移動できる環境を整えなければいけない」と趣旨を説明。枝野代表は「いずれも時宜を得た提起であり、党を挙げてやっていきたい」と応じました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と度重なる緊急事態宣言の発出により、観光関連産業は1年以上にわたり未曾有の甚大な影響を受け続けており、多くの事業者が事業継続の危機に見舞われています。ワクチン接種が進捗しているものの、直ちに感染の収束が見込める状態には至っておらず、当面、旅行や帰省等の自粛は継続すると考えられ、特にインバウンドについては当面厳しい経営環境が続くことが想定されます。
国策の柱たる「観光立国の実現」の基盤であり、地方経済ひいてはわが国全体の成長の牽引役となりうる観光関連産業を今後とも維持するためには、早期に人々が安心して安全に移動ができる環境を整備し、感染状況を見据えつつ人の流れを回復させる必要があると考えることから、（1）ワクチン接種の体制強化と人流の回復（2）現場の実態を反映したきめ細かい飲食類等の提供に関する基準の策定（3）雇用調整助成金の特例措置の延長および緊急事態に対応した対応策の創設（4）観光バス事業者への支援――の4項目を要望しました。
申し入れにはほかに、国土交通部会副部会長の野田国義参院議員、同部会事務局長の城井崇衆院議員、参院国土交通委員の森屋隆議員が同席しました。
小宮山部会長らは次に、観光庁で和田浩一観光庁長官に要望書を手交しました。
小宮山部会長からは、「観光産業や交通事業者は引き続き本当に厳しい状況に置かれている。裾野の広い産業だけに全力でご支援いただきたい。例えば、カウンターだけの飲食店と大人数収容の宴会場を同列には扱えないことから、再開が可能となる際の基準などを示していただきたい」と要望。申し入れを受けた和田長官は、「思いは理解する。ただ、観光庁だけでは対応できないこともあるので、他省庁ともよく連携し、相談しながら進めていきたい」と応えました。
また、申し入れ後に取材に応じた小宮山部会長は、「GoToトラベルの趣旨は理解し尊重しているがタイミングが悪かった。900万人の雇用を抱える観光産業は、地域経済の発展を支え、それが観光立国にもつながることから、われわれとしても今後もしっかりと支援していきたい」と述べました。