福山哲郎幹事長は5日、常任幹事会後に定例記者会見を国会内で開きました。

　4日に総理大臣に就任した岸田総理に対して、福山哲郎幹事長は岸田総理に祝意を述べました。一方で、所信表明前に解散選挙の日程について「10月19日公示、10月31日投開票」と言及したことについて「私どもとしては、実質的に選挙戦に突入したと考えている。われわれとしては、枝野代表を先頭に戦い抜く決意だ。非常に短い期間での選挙となるが、堂々と受けて立つ」と解散選挙への決意を表明しました。

　岸田政権の対応について、福山幹事長は「代表質問だけで予算委員会を開かず、そのまま選挙戦ということになれば、総理の考えや各大臣の所信すら聞かないで選挙ということになる。国民にとっては、何をする内閣なのか、各大臣がそれぞれどのようなことを実現していきたいのか、まったくわからないままの選挙になることに非常に危惧をしている。このことについては、強く抗議したい。14日の会期末までに予算委員会を開いていただくよう強く求めていく。岸田内閣自身が選挙管理内閣のような位置づけとなってしまうのではないか」と苦言を呈しました。

　記者団から衆院総選挙に向けて、野党共闘について問われると、福山幹事長は先週枝野代表が各野党の党首会談をおこなったと報告し、「全力をあげて、選挙区調整を加速させていく」と意気込みを語りました。

　新聞各社（毎日新聞、読売新聞、朝日新聞）の世論調査による内閣支持率について受け止めを聞かれると、福山幹事長は自民党の総裁選挙の効果は限定的だったとし、2016年に都市再生機構をめぐる政治とカネの疑惑問題が発覚し、閣僚を辞任した甘利幹事長の登用や、岸田総理をめぐる3A（麻生元総理、安倍元総理、甘利幹事長）の影響などについて、国民は冷静に見ているのではないかと分析を述べました。