「今こそ『当たり前の日常』を取り戻す。誰も取り残されない社会をつくる。そのためには、『今だけ、金だけ、自分だけ』『改ざん、隠ぺい、説明しない』という、時代おくれになった政治を変えなければなりません」（枝野幸男代表）。

　衆院本会議で11日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問がおこなわれ、共同会派を代表して立憲民主党の枝野幸男代表が登壇しました。
　枝野代表は、代表質問の終わりに、次のような言葉で国民に訴えかけ、質問を結びました。

　「コロナ禍で、私たちの日常生活が一変して、間もなく2年。
　競争ばかりをあおり、『自己責任』を強調しすぎた、これまでの政治。
　その結果、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。
　今も多くの皆さんから『当たり前の日常』を奪い続けています。
　今こそ『当たり前の日常』を取り戻す。
　誰も取り残されない社会をつくる。
　そのためには、『今だけ、金だけ、自分だけ』『改ざん、隠ぺい、説明しない』という、時代おくれになった政治を変えなければなりません。
　これまでの政治を否定することなく、その反省もなく、表紙を変えただけでは何も変わりません。
　嘘とごまかしのない『まっとうな政治』へ。命と暮らしを最優先する政治へ。いざというときに頼りなる政治へ。そして支え合い、分かち合う社会へ。
　当たり前を当たり前に。
　国民の皆さん。ともに変えよう。変えようではありませんか。
　まっとうな政治を取り戻すべく、立憲民主党が先頭に立ちます。
　そして、変えるためには、あなたの力が必要です。」

■代表質問の各項目

　枝野代表は、コロナ対策や経済対策、エネルギー政策などを中心に、次の7つのテーマを取り上げました。
　（1）新型コロナウイルス感染症対策（2）経済対策（3）自然エネルギー立国（4）暮らしの安心（5）現実的な外交・安全保障（6）多様性を認め合える社会（7）まっとうな政治
　枝野代表は、それぞれのテーマにおいて、立憲民主党の政策や考え方を明示しながら、岸田文雄新総理の見解をただしました。

211011 枝野代表質問確定版.pdf

（1）新型コロナウイルス感染症対策

　枝野代表は、新型コロナウイルス感染症対策が政治の最優先課題であるとした上で、立憲民主党が （1）水際対策の徹底 （2）PCR検査の抜本的な拡充 （3）休業要請と政府補償をセットにすること――をこの2年近く、繰り返し提案してきたこと、そしてそれにもかかわらず、自民党政権が提案を無視し、感染拡大が繰り返されたことを指摘しました。十分な治療を受けられないまま自宅など亡くなる方まで出たことや、ワクチン接種計画において政府の想定の甘さと説明不足が大きな混乱をもたらしたことなどを取り上げつつ、これまでの政府の対応に誤りがなかったのか、どこに反省すべき点があると思うのか、岸田総理をただしました。さらに水際対策、PCR検査の拡充、事業者・生活困窮者への緊急支援といった個別政策について立憲民主党の政策や考え方を紹介しつつ、岸田総理や政府の見解を求めました。

　立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
これまでの反省私たちは、第一に水際対策の徹底、第二にPCR検査の抜本的な拡充、第三に「補償はセット」ということを、当初から何度も提案してきました。自民党政権は、この2年近く、こうした提案を無視し、感染拡大が繰り返されました。これまでの新型コロナウイルス感染症対策について、上手くいったとの認識なのか。どこに反省すべき点があると考えているのか。
水際対策私たちは、宿泊や食事等の費用を国が負担して、すべての入国者を宿泊施設で10日間隔離します。初動で約1カ月の遅れ。この時、総理は自民党の政策責任者だったが、今、この判断をどう反省しているのか。
PCR検査の拡充私たちは、新規感染者の周囲に幅広く、かつ速やかに、公費でPCR検査できる体制を整えます。PCR検査の拡充について姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身についての説明。
事業者・生活困窮者への緊急支援私たちは、個人事業主やフリーランスなどを含む、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく、持続化給付金と家賃支援給付金を、直ちに再給付します。残り2兆5千億円程度の予備費について、急ぎこれを事業者・生活困窮者支援に充て、できるところからでも直ちに執行すべきだが、総理の見解は。
危機管理体制初閣議で直ちに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を設置します。これまでの根拠なき楽観論を反省しているか。 司令塔機能強化について、いつまでに、何をどう改めようとしているのか、具体的な説明。
専門家との適切な関係の再構築私は「専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終決断を下す」という、本来の姿を取り戻し、科学的・客観的なコロナ対策を進めます。　
（2）経済対策

　枝野代表は、長引くコロナ禍が、日本の経済に様々な「ひずみ」をもたらしていること、また外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなどでは苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいること、そしてそのしわ寄せを大きく受けているのは、非正規雇用者であること――などを指摘。緊急経済対策として、収入が減って困っている事業者に、地域や業種を問うことなく持続化給付金と家賃支援給付金を直ちに再給付すること、住民税非課税の方や新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に直ちに1人10万円を給付すること、加えて、低所得の子育て世帯に児童1人あたり5万円の給付金を再支給すること、などの必要性を訴えました。さらにこれらに加え、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者の皆さんに、年額12万円の現金給付をおこなうことや、個人の年収1000万円程度までの方に対し一年間の時限的所得税減税を行うこと、特に売り上げが大幅に減っている産業で税率5％への時限的な消費税減税を目指すこと、などを訴えました。

　枝野代表は「私たちの政権では、『分配なくして成長なし』だ」と述べ、立憲民主党は「公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して『一億総中流社会』を復活させる」と訴えました。そして「分配」⇒「成長」の好循環の出発点が「適正な分配にあるのではないか」と、岸田総理の見解をただしました。

　いわゆるアベノミクスについても「株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていない」として、岸田総理に対しアベノミクスの「何を引き継ぎ、何を修正するつもりなのか」ただしました。

　立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
緊急経済対策国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者の皆さんに、年額12万円の現金給付を行います。個人の年収1000万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税をおこないます。
特に売り上げが大幅に減っていた分野で、「当たり前の日常」に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。		　
分配なくして成長なし私たちの政権では、「分配なくして成長なし」。公的な支え合いの強化によって将来の不安を小さくし、格差を縮小して貧困を減らすことで、消費の拡大による経済成長を実現して、「一億総中流社会」を復活させます。好循環の出発点は適正な分配にあるとの考えについての見解。
ベーシック・サービスの充実私たちは、最大の経済対策として、命と暮らしを守る上で欠かせない基礎的なサービス、いわゆるベーシック・サービスを、すべての皆さんに保障できるよう充実させます。
介護職員や保育士、看護師をはじめ、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員・増強します。予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば、保育士については当面月額5万円の賃金引き上げを目指すなど、賃金を引き上げます。		　
雇用の安定と賃金の底上げ雇用の安定と賃金の底上げを、すべての働く皆さんへと広げていきます。
中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給1,500円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。		　
地域経済・研究開発力環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業を創り出します。地方国公立大学の機能を強化します。　
所得税改革私たちは、勤労意欲の減退や、人材の海外流出等の懸念に十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を50％に引き上げます。
金融所得についても、国際標準である30％を視野に、まずは遅くとも令和5年度までに原則25％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。		総裁選挙では「1億円の壁」を打破するために見直しが必要であると言っていたが、所信での言及はなし。具体的に、いつまでに、どうするつもりなのか。
法人税改革私たちは、必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。安倍・菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったとの認識はあるのか。
適正な分配のためには、超大企業に応分の負担を求めていくことが不可欠。その意思があるのか。
（3）自然エネルギー立国

　枝野代表は、立憲民主党が「原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルをすみやかに実現します」と表明した上で、「2030年までに、温室効果ガスの排出を、2013年比で55％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、具体的で不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で、廃炉を着実に進めます」と約束しました。その上で、「自然エネルギー立国の実現に向けて自治体や地域の事業者を支援し、2030年に自然エネルギー50％、2050年までに100％を目指す」と述べました。

　立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
東日本大震災からの復興私たちは、生業とコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速します。　
原発に依存しないカーボンニュートラル原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルをすみやかに実現します。2030年までに、温室効果ガスの排出を、2013年比で55％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、具体的で不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で、廃炉を着実に進めます。これからも原子力発電を続けるのですか。原子力発電所の新増設を認めるのか、明確な回答。
自然エネルギーの活用私たちの政権では、自然エネルギー立国の実現に向けて、自治体や地域の事業者を支援し、2030年に自然エネルギー50％、2050年までに100％を目指します。自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備を、国の直接かつ独自の事業として推進します。　
エネルギー活用効率の最大化脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。　
農林水産政策の基本姿勢私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する、多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会を創ります。安倍・菅政権では、農業の競争力強化に偏重し、多面的機能への視点を欠き、農山漁村の維持が危うくなっている。このような農林漁業政策をこれからも続けるのか。
米価の低落私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和2年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離します。最近の米価をめぐる状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか。
（4）暮らしの安心

　立憲民主党政権では子ども・子育て予算を倍増し、出産に関する費用の無償化や児童手当の所得制限の撤廃、義務教育の学校給食の無償化、中学校の35人以下学級の実現、国公立大学の授業料の半額への引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の大幅拡充、一人暮らし学生への家賃補助制度などの子育て・教育政策に充てると訴えました。

　また持ち家偏重のこれまでの住宅政策を改め、「借りて住む」というライフスタイルも重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助することや、公的な住宅手当の創設、空き家を、国の支援の下で自治体等が借り上げる「みなし公営住宅」の整備なども表明しました。

　さらに「感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする『危機管理・防災局』へと発展させ、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化したい」と述べました。

　立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
こども庁・子ども政策私たちの政権では、子ども・子育て予算を倍増します。出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化します。
児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。
義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。
中学校の35人以下学級を実現し、将来的には小学校から高校まで、30人以下学級を目指します。		まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えるが、総理の見解。
学生・若者支援私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することが出来るよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。
私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
一人暮らし学生への家賃補助制度を創設します。
ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築。		　
住宅政策「借りて住む」というライフスタイルも重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。
空き家を、国の支援の下で自治体等が借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。		　
危機管理・防災局感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする「危機管理・防災局」へと発展させます。あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化します。　
（5）現実的な外交・安全保障

　尖閣諸島・南西諸島防衛について、立憲民主党政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めると同時に、海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、グレーゾーンにおいて適切な対処をおこなえるよう基本方針を定めると訴えました。

　また立憲民主党政権が健全な日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としつつも、現状の日米地位協定を見る限り「対等で健全であるとは言いがたい」として、地位協定の改定を、米側に粘り強く提起していくと述べました。

　立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
尖閣諸島・南西諸島防衛私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対処を行えるよう基本方針を定めます。
私は、2015年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。		法整備の遅れと具体策についての見解。
健全な日米同盟と地位協定の改定私たちの政権は、健全な日米同盟を外交・安全保障政策の基軸とします。
一方で、現状の日米地位協定を見る限り、対等で健全であるとは言いがたい状況です。米軍基地内であっても日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染等が発生した場合の日本の当局立ち入りの原則許可や、訓練に関する事前通報の徹底など、地位協定の改定を、米側に粘り強く提起していきます。		日米地位協定改定の必要性についての見解。
台湾問題私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けてさらに努力します。台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。
沖縄 普天間移設問題私たちの政権では、新基地建設をいったん中止した上で、米国に対し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を呼びかけ、粘り強く取り組みます。本当に、使用に耐えうる工事が完成するのか。それは何時になるのか。いくらの費用がかかるのか。
核兵器禁止条約私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。少なくとも、締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきではないか。
（6）多様性を認め合える社会

　立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度を早期に実現すると同時に、「性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するLGBT平等法」の制定と、「同性カップルによる婚姻を可能にする法制度」の実現を目指す、と表明しました。

立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
選択的夫婦別姓私たちは、選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。大部分が女性である、婚姻の一方当事者に、改姓を強いるという差別的な制度を、急いで改める必要を感じないか。
LGBT「性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するLGBT平等法」の制定と、「同性カップルによる婚姻を可能にする法制度」の実現を目指します。担当の大臣も設けます。総理の見解。
（7）まっとうな政治

　立憲民主党政権が発足した暁には、初閣議で日本学術会議人事で任命拒否された6名を任命すると同時に、いわゆる『赤木ファイル』と関連文書の開示や「森友・加計・『桜』問題の真相解明チームの設置を行うと表明しました。また内閣人事局による幹部職員人事制度の見直しや、官邸による強すぎる人事介入の抜本的改革を行う、とも述べました。さらに隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指す、と述べました。

立憲民主党または枝野代表の提案岸田総理への質問
透明で信頼できる政治の回復私たちは、初閣議で、日本学術会議人事で任命拒否された6名を任命します。いわゆる『赤木ファイル』と関連文書を開示します。「森友・加計・『桜』問題の真相解明チームを設置します。
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を抜本的に改めます。隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。		「生まれ変わった自民党」と言うのなら、これらに取り組むべきではないか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか。その理由も含めた答弁。