立憲民主党会派の政治改革部会（部会長:篠原孝衆院議員）が17日に開かれ、文書通信交通滞在費（文通費）の返納・日割り制等の検討について議論しました。
　部会では、議論に先立ち、渡辺創、神津たけし、鈴木庸介各衆院議員が15人の立憲民主党所属新人衆院議員を代表して、篠原部会長に要望書を渡しました。要望書の内容は、新人議員が在職1日で受け取った文通費1カ月分（100万円）を国庫返納することが可能となるように法改正をすること、文通費の日割りによる支給を検討すること等です。
　こうした要請も踏まえ、党政治改革部会としては、国会や議員活動のあり方について国民の厳しい視線が注がれるのは当然であるとの認識に立って、文書通交通滞在費を日割り制に改めること、10月分としてすでに支給された分について個々の議員のケースごとに日割りで計算した額との差額を国庫返納できるようにする公選法の特例（当該国庫返納を選挙区内での公職候補者等の寄付禁止の例外とする）を設けるという改正法案を早急に準備することを確認しました。