近藤昭一企業・団体交流委員長らは17日、公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会（公務労協地方部会）から「地方財政確立等に関する要請」を受け取り、意見交換をおこないました。

　公務労協地方部会の加藤達夫事務局長より「地方公務員の人員確保及びそれに必要な人件費の確保をお願いしたい。特にコロナ禍に於いて、例えば清掃や消毒などの業務が増え行政サービスの重要な役割を担っている会計年度任用職員（非常勤職員）に係る財源を確保してほしい」など、要請と説明を受けました。

　近藤委員長は「元々地方財政は厳しいと言われているが、コロナ対策により財政はさらにひっ迫している。その中でおこなわなければならない施策が、より増えている。ご指摘の通り、これから始まる臨時国会の中で、地方財政のことも議論されていく。ご要請をしっかり受け、国会審議に反映していきたい」と応じました。

　要請には江崎孝、牧山ひろえ、吉田忠智、熊谷裕人、岸まきこ各参議院議員、櫻井周衆議院議員らが出席しました。