2021年11月19日
【談話】経済対策の決定について
立憲民主党 幹事長 福山哲郎
本日、政府は、経済対策を閣議決定しました。また、その裏付けとなる令和3年度補正予算は、12月召集の臨時国会にて審議される予定となっています。しかしながらこれは、あまりにも遅すぎる対応であったと言わざるを得ません。
私たち立憲民主党は、今年の通常国会が会期末を迎えた6月段階において、このまま国会を閉じれば補正予算編成ができなくなるとして、国会会期の延長と補正予算編成を行うべきであると声を上げ、立憲民主党として総額33兆円の補正予算案を作成しました。しかし当時の菅内閣は、我々の意見にまったく聞く耳を持たず、その結果として生じたのが今夏のオリンピック期間前後における感染拡大第5波です。その後発足した岸田内閣も、経済対策を行うことなく衆議院を解散しました。自民党・公明党政権の、このような先送り体質は、厳しく指弾されるべきだと考えます。
もちろん、これから第6波の感染拡大が心配される現段階において、しっかりとしたコロナ対策や経済対策を打ち立て、その裏付けとなる補正予算を編成することは必要なことであり、そのことの重要性に異存はありません。しかしながら大切なのはその中身です。
今回決定された経済対策には、コロナ対策として、私たち立憲民主党が従来より提案し、国会に法案提出したものと類似する内容が含まれています。しかし、私たちが提案していた医療機関への経済的支援、医療従事者等への慰労金支給、授業料半額免除等の学生支援等は含まれていません。
また、例えば18歳以下を対象とした10万円相当の給付や、マイナポイントなどをはじめ、政策目的や期待される効果などがそもそもはっきりせず、適用対象者の所得基準についても根拠が明確とは言い難いものもあり、厳しい精査が必要です。
立憲民主党は、新型コロナから命と暮らしを守り抜くために真に必要な施策を実施できるよう、本経済対策および予算案の内容について厳しく精査し、来るべき臨時国会における論戦に臨む所存です。