立憲民主党は29日、党新型コロナウイルス対策本部と会派厚生労働部会の合同会議を国会内で開催し、新型コロナウイルスのオミクロン株の現状と水際対策について政府からヒアリングし、緊急要請について協議しました。

　長妻昭厚生労働部会長は、冒頭あいさつでデルタ株の感染が始まった頃、立憲民主党から再三再四申し入れたにもかかわらず、政府が水際対策を「緩めっぱなしで、国内での感染爆発を招いてしまったという苦い経験がある」と振り返りました。その上で「オミクロン株についても、WHOは相当早期から警戒を強めたメッセージを発信しており、アメリカは相当早くから入国禁止措置をしたと聞いているが、日本は相変わらず入国を認め、従来の10日の待機ということをいったん緩めていたものを元に戻しただけと承知している」「国立感染研究所等の知見を活かし、われわれも先手を打った提言をしていきたい」と表明しました。

　ヒアリングでは、オミクロン株の発生状況、空港検疫の状況、ゲノム解析・変異株PCR検査、オミクロン株の発生を受けたアメリカをはじめ諸外国での入国規制の内容、空港検疫の体制などについてヒアリングしました。参加議員からは、（1）変異株発生国だけではなく全世界からの入国を禁止すべき（2）すでに流入しているかもしれないのでPCR検査、サーベイランスを徹底すべき（3）発生国からは再入国も止めるべき（4）日本人の場合は政府が少なくとも10日間、政府が用意したホテル等で隔離し、PCR検査を実施すべき――等の意見が上がり、速やかに政府に要請することを決めました。

20211129党コロナ本部・会派厚労合同会議.次第.pdf
厚生労働省提出資料.pdf