立憲民主党は7日、ガソリン価格が高騰しているなか、国民生活及び国民経済を守るため、ガソリン価格を値下げするトリガー条項発動法案（現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案）を衆院に提出しました。

【法案提出の経緯】

・ガソリン・軽油価格を下げ、それによって国民生活を安心・安定させるために提出しました。
・ガソリン価格が一定の水準に高騰した場合にガソリン税を引き下げるいわゆるトリガー条項は、東日本大震災の復興財源にあてるために凍結をしていました。これを一時的に停止することでガソリン価格の高騰に歯止めをかけることができます。日本維新の会と国民民主党が6日に提出した法案では、復興財源にあてる項目を削除する内容になっていますが、立憲民主党提出法案は復興への強い思いから一時凍結としています。
・立憲民主党は11月17日に政府にトリガー条項解除の発動を求める要請書を提出しました。また、議員立法提出の準備をしていましたが、代表選挙と重なり、日本維新の会や国民民主党と協議する時間がなく6日の国会開会に至り、別々の法案提出となりました。早期の成立に向けて与野党への申し入れをしていきます。

１【要綱】現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油.pdf
２【条文】現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油.pdf

　法案提出後に提出者の議員が記者団からの取材に応じました。各議員の発言内容は以下の通りです。

■末松義規議員（財務金融部会長）

　今、ガソリン価格や軽油価格を下げ、それによって国民生活を安心・安定させることにもっていこうとわれわれは議員立法を提出したところ。昨日、維新の会や国民民主党の方から同じような法案が提出されたが、その法案との違いは私たちの方は当時、東日本大震災によってこのトリガー価格を凍結し、東日本大震災の財源に使っていたが、これを一時的に停止を今回の法案でさせていただき、値下げを可能にしました。維新、国民の法案は結局東日本大震災の財源を一切切って、無関係にしていくということがあり、われわれとしてはどうしても大震災への財源ということも考えを入れながらやってきて一時凍結という形にした。

■山井和則議員（厚生労働部会長）

　昨日、国民民主党と維新の会が法案を出されて、似た内容だったら「なぜ別々なのか」となると思う。率直に言うと、私たち代表選挙をずっとしていて、新しい執行部、新しい部会長が決まっていなかったので、国民民主党や維新の方々と正式に協議をすることが物理的に不可能だった。そういう中で、立憲民主党の経産部会からも財金部会からもトリガー条項の凍結解除は今まで政府に要望もしていたので、私たちとして議員立法の準備を独自でさせていただいていた。それができた暁には、一緒に出すとか別々に出すとか両方の選択肢はあるかもしれないねということだったが、昨日国会が始まって、代表選挙直後でしたので、そこはそういうすり合わせる時間もなく結果的にはそれぞれが独自の法案を出すことになった。

■荒井優議員

　北海道が地元ですが、北国の方々にとってはガソリン、特に灯油のこの間の価格高騰に関しては生活に大きな苦労を抱えるところ。そういった国民の皆さんのために、速やかに立憲民主党として法案提出ができ、個人的に東日本大震災の復興支援に関わった身としてはバランスがとれている法案で非常に良かった。

■末次精一議員

　長崎県におきましては、やはり地方では車が生活の必需品であるということ。これによってガソリンが高騰することは家計を直撃することが一つ。また、長崎県は、離島があり特に平時でもガソリンの価格が高い。さらに離島の生活者においても同じく家計を直撃するのが二つ目。もう一つは、長崎は水産県でもあります。ご存じのように魚がとれなくなってきている中において、こういうふうにガソリン燃料代が上がるのは、本当に漁業の人のみならず家計にも間接的に影響するというこの3点をもって、今回の法案の提出は大変意義深いものであると思っています。

■山岡達丸議員（経済産業部会長）

　議員立法であるため、与党に同意いただければすぐにでも国会で成立する状況になりました。もちろん成立に向けて国民民主党や日本維新の会の皆さまと同様の方向性をもっているわけでありますから、最終的な法案成立の調整は国会の中でしっかりやっていくという思い。その中で私たちの思いをこうして議員立法として提出した次第。ぜひとも皆さまご理解賜り、成立に向けてもぜひメディアの皆さまからも力ぞえを賜りたい。そして、与党の議員にもそのことを強く申し入れしていきたい。