逢坂誠二代表代行、小宮山泰子企業･団体交流委員長らは15日、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する第10次緊急要請」を受け、意見交換を行いました。
サービス連合の後藤常康会長は冒頭、「今回の緊急要請が第10次となっていることが極めて異常であり、いまだに観光産業は厳しい状況にある」と述べ、（1）医療体制の強化（2）ワクチン接種、検査体制の強化（3）ワクチン接種者、陰性証明取得者の行動緩和の推進（4）旅行、宿泊、飲食、会合等の経済活動再開基準の明確化（5）海外渡航への準備（6）雇用調整助成金の特例措置延長――など、緊急要請事項を説明しました。
逢坂代表代行は「コロナ感染症の影響に対する第10次要請をしっかりと受けとめて実現していきたい」と述べたうえで、帝国ホテルのシェフが自前の社員食堂で働いていることにふれ、「サービス連合の雇用を堅持する姿勢に対して感銘をうけた。この激しいコロナ禍で雇用が維持できているのは政府のさまざまな支援ばかりではなく皆さんの職場における努力の賜物である」と強調しました。
GoToトラベル事業の再開・実施についてサービス連合の役員からは、「『移動してもよろしいという政府からのメッセージ』であり、『個々人が大手を振って出かけられる』という安心感につながるのではでないか」と説明がありました。
意見交換には衆院から近藤昭一、小熊慎司、近藤和也、城井崇、野間健、梅谷守各議員、参院から徳永エリ、牧山ひろえ、小沼巧、森屋隆、熊谷裕人各議員が出席しました。