ジェンダー平等推進本部（本部長：徳永エリ参院議員）は16日、新体制発足後初となる総会を国会内で開き、日本労働組合総連合会（連合）から連合の「ジェンダー平等推進計画フェーズ1」について話を聞き、意見を交わしました。

　徳永本部長は冒頭のあいさつで、10月の衆院総選挙後、衆院議員の女性議員の割合が選挙前の10.1％から9.7％に下がってしまったと指摘。一方、日本と同じくらいのジェンダーギャップがあったアラブ首長国連邦では、クオータ制を導入したことで女性議員比率の国際比較で190カ国中3位に上がったこと（日本の9.7％は190カ国中168位）に触れ、「女性の活躍は世界の潮流になっていて、『わが国は変わったんだ』という姿勢を国が示した結果だと思う。私たちも女性議員の比率を上げていくこと、またクオータ制の導入に向けても頑張っていきたい」と力を込めました。

　会議では、連合総合政策推進局総合局長の井上久美枝さんから、ジェンダー平等推進計画についてヒアリング。井上さんははじめに、「新執行部に大変期待している」と述べ、連合では10月6日の定期大会でトップに女性として初めて芳野友子会長が就任したと紹介しました。その上で、世界の潮流は2015年に国連（女性の地位委員会）が提唱した「203050」（2030年までに意思決定の場に女性が50％入ること）であり、2030年のジェンダー平等社会実現に向けて、連合では運動方針の変更時期と合わせる形で、今年10月から2024年9月までを短期的「フェーズ1」、2024年10月から2030年9月までを「フェーズ2」と位置付けていると説明しました。
　フェーズ1では5つの達成目標（必ず達成しなければならない目標）と推進目標（推進すべき目標）4つを掲げたとして、達成目標にある「2024年9月までに、女性を常時上三役（会長・会長代行・事務局長）に登用し得る環境整備」について「作ったときは女性の会長が誕生するとは思わなかったが、連合本部を動かさなければとの思いで盛り込んだ。構成組織・単組・地方連合会においても女性の三役への登用を積極的に進めてほしいとの思いも込めたもの」、推進目標の1つである「従来の活動スタイルを点検し、必要な見直し」については、コロナ禍でウエブ等を駆使することなどにより、参加する人の幅が広がったとして、活動スタイルの見直しをさらに進め、多様な人たちが多様な形態で参加できる新しい労働運動を模索する必要があると話しました。
　また、ジェンダー・バイアス（ジェンダーに基づく差別）や固定的性別役割分担意識の見直し・払拭や、連合の2022-2023年度運動方針に明記した「ジェンダー主流化」の推進の必要性を強調。芳野会長が積極的に「ジェンダー主流化」について発言している意義も大きいと話しました。
　意見交換では、連合からの女性議員誕生を望む声や、参加議員からコロナ禍での女性非正規労働者の離職の実態などについての質問などが上がりました。

　会議ではこの後、役員構成の確認や今後の進め方についても協議しました。