参院予算委員会で20日、政府提出の令和3年（2021年）度補正予算の締めくくり質疑が行われ、質疑終局後に討論に立った石垣のりこ議員は、「反対」を表明しました。

　石垣議員は、立憲民主党は半年以上前から補正予算の編成と国会の開会を求めていたにもかかわらず、これに応じずにきた政府・与党の対応を「怠慢だ」と批判。その上で、本補正予算案への反対理由について、（1）必要な予算が計上されていないこと（2）不必要な予算が計上されていること（3）緊要性に疑義のある施策が盛り込まれていること――の3点を挙げました。

　石垣議員は、優先すべきは新型コロナウイルス感染症から命と暮らし、事業を守ることであるにもかかわらず、本補正予算案には、（1）医療機関や介護施設などへの抜本的な経済的支援、（2）観光関連産業や文化・芸術、地域公共交通など大きな影響を受けた業種への支援、（3）米価の大幅な下落で疲弊する農家への支援――等が不十分であること、また感染対策として必要なPCR検査の拡充の予算等が盛り込まれていないことを問題視。
　一方で、子育て世帯に対する10万円相当の給付措置に必要な事務経費1247億円のうち、約8割の967億円は5万円相当をクーポンとしたことによる余分な経費であること、政策目的や効果が明確ではないマイナポイント第2弾に1.8兆円が計上されていること、軟弱地盤の調査さえままならない辺野古基地の建設工事費の800億円などを取り上げ、到底賛成しかねる予算だと指摘しました。

　加えて、先端半導体の国内生産拠点の確保や大学ファンドの積み増しにそれぞれ6千億円が計上されることに触れ、「（こうした）中長期的な課題に対する予算、また防衛装備品などの8千億円も財政法上、趣旨に逸脱するとの批判は免れない」と断じました。財政法29条で補正予算は、当初予算の作成後に生じた事由に基づき「特に緊要となった経緯の支出」に限定されています。

　また、石垣議員は討論の冒頭、国土交通省による建設業の基幹統計の無断書き換えと二重計上問題に言及。「予算編成の前提となる国の基幹統計の1つ」「統計や公文書は民主主義の根幹を支える国民の公共財。第三者委員会に調査を丸投げするだけではなく、国民の代表機関である国会の場でこそ説明を果たすべきだ」と求めました。

　委員会採決では、政府案が与党等の賛成多数で可決しました。