立憲民主党は20日、「新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案」（略称：　新型コロナ事業規模別支援金給付法案）を国民民主党、碧水会とともに参院に共同提出しました。立憲民主党から川田龍平参院政審会長、木戸口英司、宮沢由佳両議員が発議者に加わりました。（写真上は、右端に宮沢由佳議員、左から2人目が木戸口英司議員）

　法案は、新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者の事業運営に支障が生じないよう、その事業の規模に応じた必要かつ十分な支援を迅速におこなうため、都道府県が金融機関の「つなぎ融資」と連携する等、当該事業者に対する給付金の支給等について定めるものです。本年4月2日に提出した法案に修正を加え再提出しました。

　法案提出に参加した木戸口議員は、「都道府県、市町村、困窮する事業者から求められている必要な法案だ。政策が実現するよう協力してやっていきたい」と述べました。宮沢議員は、「手が届いていない部分にしっかりと光が当たるよう本法案を提出した。成立に向けて努力していきたい」と決意を示しました。

新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案・概要.pdf
新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案・要綱.pdf
新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案.pdf
新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案・新旧対照表.pdf