党新型コロナウイルス対策本部の長妻昭本部長らは21日、厚生労働省を訪れ、後藤茂之厚生労働大臣宛の「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）に対する徹底した対策を求める要請」を厚生労働省の担当官に手交しました。

　要請には、同本部の大串博志本部長代行、吉川元副本部長、山井和則厚生労働部会長、小宮山泰子国土交通部会長、山岡達丸経済産業部会長が参加しました。

　長妻本部長は、「オミクロン株の市中感染も時間の問題ではないか」と危機感を示し、米国から帰国した女性が検疫では陰性で、自宅に戻ってからPCR検査で陽性が判明した事案を挙げて、検疫での抗原定量検査のすり抜け、自宅待機では隔離の実効性がないことを指摘しました。こうした状況を踏まえ、空港でのてPCR検査、原則ホテルでの10日間待機など、水際対策の抜本強化を求めました。

　大串本部長代行は、ワクチンの3回目接種をしてほしいという声が高まっているにもかかわらず、どれだけの前倒しができるのか明らかになっていないことから、「自治体の皆さんはどれだけの準備をしていいのか非常に悩んでいる」と述べ、国民に分かりやすく説明するよう求めました。

　また、（1）入国後10日間待機するホテルの確保（2）沖縄米軍基地での感染に関する沖縄県知事からの要請（3）コロナの影響による生活困窮者への年末年始対応（4）入国後の自宅待機の誓約に違反した場合の対処──等について厚労省の担当者らと意見交換しました。

新型コロナウイルス（特にオミクロン株）に対する徹底した対策を求める要請.pdf