立憲民主党の内閣部会、厚生労働部会、子ども・子育てプロジェクトチームは22日、山際大志郎経済再生担当大臣宛の「令和3年度9月以降離婚等世帯10万円不支給問題に関する要望書」を内閣官房の担当官に手交しました。
要請には、山井和則厚生労働部会長、阿部知子、中谷一馬、柚木道義各衆院議員、川田龍平政調会長代理、塩村あやか、打越さく良両参院議員が参加しました。
18歳以下への10万円給付（令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業）は、対象を令和3（2021）年9月分の児童手当受給者としているため、9月1日以降に離婚し、非親権者となった親に給付金が払われ、親権者となったもう一方の親が受けられないという事態が発生しています。さらに離婚調停中で子どもを実際に養育している親が世帯主でないために受給できないケース、DVから子どもと避難したばかりの親が受給できないケースもあると考えられます。
要請は、こうした場合でも実際に養育している親が給付金を受給できるようにするため、全国自治体への事務連絡を政府に求めるものです。
山井厚労部会長は、明石市や天草市では現に養育している親を確認してから給付をしていると紹介し「日本全国でやるように事務連絡を出してほしい」と述べました。
同席したひとり親支援団体の方からは、DVから避難している方たちの多くが生活に困窮している、せっかくの国からの支援が受け取れないと悲嘆する声の紹介があり、年内支給でなく来年でもいいので、「私たちのことが忘れられていないというメッセージを発信していただきい」との要望がありました。
参加議員と内閣官房の本事業企画室担当者との意見交換では、給付金の目的、給付手続きなどを確認し、親の離婚、DV等の事情にかかわらず、対象となっている子どもすべてに給付金が届くよう、自治体任せにせず国として取り組んでほしいと要望しました。政府側からは要望を「しっかりと受け止めさせていただきます」との回答がありました。
申し入れ後、参加議員らは記者団の取材に応じました。打越議員は「コロナで困窮した子どもたちをしっかり支えるという趣旨からすると、離婚直後のお子さんたちこそしっかり受け取れなければいけない」「子どもを養育していない配偶者の方に支給されてしまうことは看過できない」との思いで要望したと話しました。