西村智奈美幹事長、小川淳也政務調査会長、小宮山泰子企業・団体交流委員長らは23日、日本労働組合連合会（連合）より「2021年連合の重点政策」の説明・要請を受け、意見交換を行いました。新型コロナウイルス感染防止の観点から、党所属議員はオンラインでも参加しました。

　連合の清水秀行事務局長は冒頭のあいさつで、立憲民主党が臨時国会で補正予算に対し組み替え動議を提出したことについて「こうあるべきという主張を国会を通してやっていただいて、私どもも非常に分かりやすく見ることができた」と話し、「いずれにしても大きな勝負は1月以降、通常国会になる」「連合は生活者、働く者の立場からさまざまな要請をさせていただくが、働くことがウェルビーイング（肉体的、精神的、社会的に、全てが満たされた状態）になるように、誰もが安心して働ける環境をつくるために、ぜひ予算についての要請にもとづいて国会での配慮をお願いしたい」と述べました。

　西村幹事長は、党の新体制で初めて臨んだ臨時国会で組み替え動議を提出したことに触れ、「私たちが考える予算の使い方について、しっかり示すことができたのではないか。岸田新内閣は『新しい資本主義』と口にするが、実質的に中身が伴っていないことは今回の補正予算の中身を見ても痛切に感じた。35兆円という過去最大の規模であったにもかかわらず、働く人たちへの分配が極めて不十分だった」と話しました。その上で、新年度予算案について「ここでもう一度、働く人たちの立場から見てどういった予算案であるべきかをしっかりと学ばせていただき、来たる通常国会に備えていきたい」と応じました。

　続いて、連合側から重点政策の各項目、雇用保険制度の見直しにあたっての連合の考え方について説明を受けました。これを受けて、（1）雇用保険財政の立て直し、保険料負担の抑制（2）「こども家庭省法案」など、子どもに関する政策が焦点化される見込みの「子ども国会」（通常国会）への対応（3）コロナ禍で困窮するワーキングプアの方、女性への対応（4）医療関係従事者の処遇改善を継続的に行っていくための措置――等について意見交換を行いました。

2022年度予算編成等に関する要請書.pdf
【補足資料】雇用保険制度の見直しにあたっての連合の考え方.pdf