第9回全国高校生未来会議が23日国会内で開催され、「 #選挙年齢の引き下げについて 」をテーマにしたパネルディスカッションでは立憲民主党から小川淳也政務調査会長が登壇。選挙権と被選挙権は一律18歳が理想だとの考えを表明しました。

　小川政調会長は、党で取りまとめた政策「現行の各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げ（衆院議員と自治体議員、市町村長は20歳以上、参院議員と都道府県知事は25歳以上）」を紹介した上で、自身の考えとして選ぶ権利のある人の中から選べないのは論理矛盾だとして、「被選挙権と選挙権とは同一であるのが理想。どのように段階を踏んでいくかは、与野党の協議や、世の中としっかり対話していくことが基本」と述べました。

　パネラーとして、公明党の北側一雄副代表、日本維新の会の音喜多駿政務調査会長が参加し「参院選挙の被選挙権を現行の30歳以上から25歳に引き下げることからスタートすべき」「即時18歳まで引き下げるべき」と、それぞれの党の考えを主張しました。

　参加した高校生は、民法改正により来年4月1日から成人年齢が18歳以上に引き下げられることや、これに合わせた改正少年法により18、19歳を「特定少年」と位置づけ厳罰化されることなどにも触れ、「18才以上への引き下げが分かりやすい」「社会をもっと良くしたいと思っている若者を政治に参画させることには意味があると思う。社会経験は少ないが問題ないのではないか」などと発言。モデレーターの斎木陽平さん（全国高校生未来会議事務局）が「段階的への引き下げ」もしくは「一律18歳への引き下げ」のどちらが望ましいかを参加者に問いかけたところ、ほぼ半数に割れる結果となりました。

　「段階的な引き下げ」を選んだ学生からは、「（同年齢の議員は）信用できないというか、投票しようとは思わない。全国民の意見をまとめて納得を得るためには、段階的に進めた方がいい」「将来的には一律18歳が望ましいが、方法としては段階的な引き下げがいいと思う。現時点で若者の政治離れが問題となっていて、政治のことを考える機会が少なく、大学受験もある。段階的に引き下げていくことで、政治を身近に感じる機会が増え、関心が高まっていくのではないか」といった声が上がりました。

　一方、「一律18歳への引き下げ」を選んだ学生は、「14歳のときに16歳の（スウェーデンの環境活動家）グレタ・トゥンベリさんの姿を見て、自分の周りでも環境に対する機運がすごく高まった。段階的に下げる方が現実的ではあるが、同年代が政治に関わることはいい影響があると思う」「（段階的だと）18歳以上への引き下げが実現するまでに時間がかかる。変えられる可能性があるのに変わらないのは悔しさが倍増する。18歳の私と20歳の私とでは、発信できることが違う。そのときのその人にしかできない選挙、演説ができないのは可能性を潰すことになりかねない」などと訴えました。

　小川政調会長は、双方の意見を興味深く聞き、「実際の社会は多様であり多彩。政治は、最終的には全体の合成をする作業になる。原則はシンプルなのがいいが、実際に社会が動いていくときには、そう単純にはいかない」「社会にはいろいろな立場、いろいろな利害、考えがある。簡単には変わらないが、あきらめたらそれでおしまい。当事者として、主権者として粘り腰でこの社会と向き合っていく覚悟が必要。この社会は皆さんの下の世代に引き継がれていくものでもあり、そうした目線で物事、社会や政治と向き合ってほしい」と語りかけました。