第33回政調審議会が6日、オンラインで開催されました。
　小川政調会長は冒頭、オミクロン株感染拡大の脅威が増しているとし、「この間の水際対策の不備、入院や自宅待機における方針転換等については、政権の姿勢なり態度が十分だったかが問われる。私どもとしても緊迫感をもって全力を尽くしたい」と話しました。
　7月に予定されている参院選挙を念頭に、「今年前半の半年間が勝負。参院選挙対策が今年の軸にある」と述べ、参院選公約の内容をゴールデンウィーク前後に取りまとめることを目指し、各調査会、部会等で議論を進めるよう改めて要請しました。

■報告事項
　政調会長より、政調役員、各部会の構成等について報告がありました。
　厚生労働部会、内閣部会から昨年12月22日に厚労省に提出した「令和3年度9月以降離婚等世帯10万円不支給問題に関する要望書」の報告がありました。

■審査事項
【議員立法登録】
　立憲民主党議員立法「離婚世帯子ども給付金法案（通称）」（内閣部会、厚生労働部会）の登録を了承しました。