泉健太代表、西村智奈美幹事長、小川淳也政務調査会長は7日、「公益社団法人Marriage For All Japan（マリッジ・フォー・オール・ジャパン）―結婚の自由をすべての人に」の訪問を受け、結婚の平等を求める要望書を受領しました。同団体は、性のあり方にかかわらず全ての人が平等に結婚を選択できる社会の実現を求めて、（1）「結婚の自由をすべての人に」訴訟の支援（司法ルート）（2）法改正のための国会議員への働きかけ（国会ルート）（3）世論喚起（広報・イベント・企業連携・情報発信など）──等の活動をしています。要請には、石川大我参院議員も同席しました。
要望書は、（1）法律上の性別が同じカップルの婚姻（以下、「同性婚」）を可能とする法律改正を行い、できる限り早期に「結婚の平等」を実現すること（2）前項の実現のために、同性カップルの権利に関する訴訟の最高裁判断を待つことなく、率先して「同性カップルの婚姻を認める『民法の一部を改正する法律』の再提出」「党派を超えた議員間での検討の加速」を率先して取り組むこと――を求めるものです。
泉代表は冒頭、「結婚の平等は、この国の一人ひとりの生きやすさを伸ばしていくもの」「G7諸国のうち法的保障がないのは日本のみという状況について世界から異質に見られていることを認識し、世界的に自然な法体系に位置付けられる世の中をつくっていきたい」「引き続き連携をして、党内はもちろん、他党の皆さんにもわれわれの姿勢を訴え、理解や共感を広げていきたい」とあいさつ。若い世代を中心に国民の理解、共感が広がっているとの認識を示し、そうした動きを後押ししていきたいと力を込めました。
Marriage For All Japanのメンバーは、国民的議論が高まるなか、同性パートナーシップ制度は全国140自治体で実施され（1月4日時点）、来年度に東京都が加わることで総人口の5割を超えること、さらには、同団体を含めた3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」では、200を超える企業がすでに賛同していることなどを紹介。「国民的議論や世論は熟していると感じている。国会でいろいろな議員が議論に応じてもらうことが大切であり、できることがあればお手伝いしていきたい」「同性婚の問題は、いつか叶えるべき問題ではなく一刻も早くかなえなければならない問題だと伝えたい。1つには看取りなど命にかかわる問題であり、またコロナ禍では観光ビザでの入国が許されず、会うこともできない状況は差別以外の何ものでもない。こうした状況を何とかしてほしい」などと述べました。
SOGIに関するプロジェクトチーム（PT）の座長を務めていた西村幹事長は、新たな体制でもSOGIに関するPTが設置されたことに触れ、「党としてもしっかりと取り組んでいく姿勢は継続できると考えている。婚姻の平等は、すでに法制局などは『憲法24条のもとではで妨げるものではない』と答弁しており、それを1つのテコとして実現できると思っている」と表明。自治体のなかにはパートナーシップに限らず、「ファミリーシーシップ制度」（LGBTQなど性的少数者のカップルと、その子どもを自治体が公的に「親子」と認める制度）に取り組んでいる所もあるとして、「いろいろな人の自分らしい生き方を社会が応援できる法制度をつくっていきたい。一緒に頑張りたい」と応じました。
小川政調会長は「（結婚の平等は）多様性、包摂の象徴であり、一方で日本社会の後進性の象徴でもあると感じている。気運としては差別や人権、ジェンダーの問題は関心が高まる傾向にある。共に歩み、一刻も早く成果につなげられるよう最善を尽くしていく」と述べました。
立憲民主党として、議員立法の提出を含め、多くの議員が関わる形で国会での議論が進むよう、SOGIに関するPTを中心に連携しながら進めていくことを確認。Marriage For All Japanのメンバーは、「全国会議員の方々が話のできる場が大切。私たち当事者も協力して話をする機会をたくさん作りたい」と強調しました。