立憲民主党は7日、新型コロナ対策本部を国会内で開催し、広島・山口・沖縄の3県へのまん延防止等重点措置の適用、国内外の感染状況、無料PCR検査の実施状況等について政府からヒアリングしました。

　長妻昭対策本部長は、まん延防止等重点措置適用について、「オミクロン株の足が相当早いので、まん延防止措置を飛ばしてでも緊急事態宣言をきちんとかけることが大事なのではないか」「今の数字を見てはだめ。年始の相当な人出の反映はこれからなので、東京も緊急事態宣言を出すべきではないか」と述べました。

　6日にNHKの番組で羽田空港の検疫所職員の奮闘ぶりが報道されたことに触れ「現場は必至なのに、上の判断は遅い」「宿泊施設の確保やバスの手配の電話まで検疫官がしている」と指摘し、大臣等が現場をよく見て判断し、体制を改めるべきだと指摘しました。

　また対策本部の求めに応じて産業技術総合研究所が実施した「地下鉄における混雑時の運転状況を模した車内CO2濃度の計測と換気の評価」について長妻本部長は、「混雑した地下鉄に乗車する皆さんから不安の声が上がっているので、この状況で感染の危険性があるのかを早急に分析してほしい」と改めて求めました。

　参加議員からは他に（1）オミクロン株に感染し自宅療養している方の数、自宅療養者に対して経口薬の提供、医師による観察の体制は整っているのか（2）時短協力金の給付額が認証店よりも非認証店の方が高いという逆転現象が生じており、認証店となるインセンティブを下げてしまうのではないか（3）検査の診療報酬点数の引き下げについて、実態に合わせて見直すべきではないか（4）沖縄で濃厚接触等により220人もの医療従事者が稼働できなくなっているが、稼働できる医療従事者が不足することを想定した対策があるのか（5）昨年11月22日発表の「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」をオミクロン株の感染拡大の視点から見直すべきではないか――等の質問、意見が上がりました。

20220107党コロナ本部.次第.pdf
議題２（１）コロナ室.pdf
議題2(2)① 令和3年度年末年始における輸送実績.pdf
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議題２（２）② 厚労省資料 -.pdf
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議題２（３）コロナ室.pdf
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