1月12日に岸田総理から報告があった「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議に基づく政府における検討結果」を受けての会議が19日、衆院議長公邸で行われ、立憲民主党から、党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」の野田佳彦委員長、長浜博行委員長代行、森ゆうこ参院幹事長、馬淵澄夫事務局長（衆国対委員長）が出席しました。

　会議後、記者団の取材に応じた馬淵澄夫国対委員長は、「前回の会議は５年前だったが、その際には今後の進め方として、日程感も含めて丁寧な説明と工程表のようなものも示されたが、今回はそのようなものは提示されず、政府からの説明のみだった。今後についての進め方が全く見えない」と語り、次の日程も決まらない状況に懸念を示し、立憲民主党としては今後強く発信していく考えを示しました。

　馬淵国対委員長は、会議で野田委員長から、(1)付帯決議で要請した皇位の安定継承への回答が先延ばしされている。次世代の皇位継承資格者がいなくなるまで議論を行わないということなのか（2）内親王女王が、婚姻後も皇族の身分を保持される案について、配偶者と子が、一般国民としての権利・義務を保持し続けるとされているが、選挙権はもとより被選挙権も持つわけだから、その方が立候補するということを想定した議論がなされているのか（3）養子縁組案について、養子の方は皇位継承権を持たないという前提である。その方に子どもが生まれた場合、男子ならば皇位継承資格を持つのかどうかに言及が全くなされていない——等に関する質問がなされたことに言及。これに対して政府側からは正確な回答は得られなかったとして、「これらの問題を想定しないままになされた（議論の）報告書であることが明らかになった。われわれ立憲民主党皇位検討委員会として、まずは政府の担当者にこの３点と、さらに問題となる箇所について考えを質し、明らかにしていくことになる」と述べました。