参院議院運営委員会は19日、まん延防止等重点措置を適用する地域に、既に適用されている広島、山口、沖縄の3県に加えて、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県を追加し、21日から2月13日まで適用する政府方針の報告への質疑をおこないました。立憲民主・社民からは横沢高徳議員が質疑に立ちました。

 　横沢議員は、オミクロン株の特徴を踏まえた迅速な対応の必要性を指摘した上で、身体障がい者に対応できるホテルが少ないこと、例えば視覚障がい者がパルクオキシメーターの数字が読みにくい等の例をあげ、ホテル等への合理的配慮の必要性を訴えました。山際大臣は「重要な指摘。自宅療養も含め柔軟に対応していきたい」と答弁しました。　

　また、横沢議員は３回目のワクチン接種についてスピードをあげるべきと指摘した上で、ワクチン接種の現場となる自治体にはしっかりと接種計画等を共有し、混乱することがないようにと提案しました。

　横沢議員は事業復活支援金についても速やかに支給するように訴えました。山際大臣からは、「１月31日から申請の受付を開始し、2月から支給を始める。過去の経産省を参考にすると2週間で申請の半分に対して支給、1カ月で3分の４だった。年度末の大変な時期に間に合うようにスピードをあげて対応したい」との答弁がありました。

 　最後に横沢議員は、岸田総理大臣の所信表明で言及された予約なしの無料検査の拡充について質問し、抗原検査キッドの量が足りないということも聞かれるので不足することなくスピード感をもって対応するよう政府に強く要請して質疑を終えました。