衆院予算委員会で24日、2022年度総予算の基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属の１番手として泉健太代表が質問に立ち、（1）18歳以下への10万円給付問題（2）新型コロナ対策（3）経済対策(4)外交安全保障――等について質問しました。

■国民の命と暮らしを守り抜くために

　冒頭、泉代表は、19日の代表質問における総理の答弁について「質問とかみあってない。聞いたことにはちゃんとお答えいただき、有益な議論をさせていただきたい」と求めました。

　泉代表はまた、「自民党とは違う視点の政策提案をしたい。権力の側ではなく、国民の側。自民党では許容されない多様な価値観。働く人々や生活者、特に立場の弱い中小企業、個人事業主の声を国会に届けていきたい」と、立憲民主党のよって立つ立場を明らかにしました。

■公的統計の不正

　泉代表は、統計不正に関連して総務省の予算案関連文書（各目明細書）に誤りを発見。総務省に指摘し調査したところ、13カ所に記載の誤りがあることが判明したことを取り上げました。また、不正のあった国土交通省の建設統計関連の予算が減額となっているが、今からでも予算を増額すべきだと提案しました。

■離婚世帯の10万円給付問題見直しは国会審議の成果

　質疑のなかで泉代表は、国会審議において立憲民主党の存在意義を打ち出せたことの一例として、同日午前の予算委員会質疑で、18歳以下の子どもたちへの10万円給付について、9月以降に離婚した世帯の約4万人の子どもが受け取れない問題について、総理が見直しについて発言したことを取り上げました。

　立憲民主党は「離婚世帯子ども給付金支給法案」を提出し、「本会議質問等で取り上げたことで世論が喚起され、与党議員からも質問が出て、総理が見直しに言及した。これが国会論戦の役割」と述べ、求められる改善へとつながった意義ある質疑だとの認識を示しました。総理は「なるべく早く対応できるように努力したい」と答えました。

　昨年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」には「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」「全ての子ども」と書かれていることと、離婚世帯の給付金の不支給の問題、ひいては児童手当の所得制限が矛盾すると泉代表は指摘。これに対して総理は「一つの制度だけですべてをカバーするのは不可能。全体として、誰一人取り残さず、こうした精神をもって支援を進めていきたい」とだけ答弁しました。

■新型コロナ対策

　【感染症法改正】

　泉代表は、現下の感染拡大の状況を踏まえ、早急な感染症法改正の必要性を指摘し、政府が早々に改正を先送りし6月を目途に検討するとしたことに対して、「なぜ、今できないのか」「政府がやらないのであれば、与野党協議をやらせていただけないか」と提案しました。しかし、総理は、「法律上何が足りないのか、しっかり確認した上で法改正を考えていく」と答弁するにとどまりました。

■経済政策

　【立憲の３つの分配】

　泉代表は総理が主張する「新しい資本主義」について、具体策が見えないと指摘。対して、立憲民主党が主張する3つの分配について提案しました。

■外交安全保障問題

　【地位協定の見直し】

　泉代表は、昨年12月22日に林芳正外務大臣が米軍に申し入れをしたが米軍が兵士への新型コロナウイルスの検査を年末まで再開していなかったことが感染拡大につながったことに触れ、各国の地位協定を比較しながら、検疫法などの見直しを訴えました。

　泉代表は、憲法問題、敵基地攻撃能力等についても問題提起し、今後議論を深めていきたいと述べました。