衆院予算委員会で24日、2022年度総予算の基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属の3番手として長妻昭議員が質問に立ちました。長妻議員は主に政府に新型コロナウイルス対策について質問し、（1）今年6月をめどに政府の司令塔機能の強化や感染症法のあり方など中長期的な対応を取りまとめることの前倒し（2）昨年6月に立憲民主党が提出した「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」の早期の審議（３）不織布マスク着用を基本的対処方針に記載し国民に推奨すること――等、岸田総理に多くの提案をしました。

　長妻議員は、政府の新型コロナウイルス対策を取り上げ、「病床は3割増になりました。いろいろな手当がありますが、細かく見ていきますと、それを超えた場合の臨機応変な対応の仕組みがない」と今後新型コロナウイルス感染者が急増したときの対策が不十分であることを指摘。政府が６月をめどに司令塔や感染症のあり方を取りまとめるとしていることについて「今が危機なのではないですか」と問いただし、「今月から議論を始めて、来月上旬とか早いスピードで法案を作り上げることをぜひご決断いただきたい」と岸田総理に早急な対応を強く迫りました。岸田総理は、「去年から今年にかけてのさまざまな対応をしっかりと検証した上で法律を作っていくべきである考えに基づいて、6月に司令塔機能と合わせて法律を作っていく考え方を示させていただいてる」と対策を急ぐ考えは示しませんでした。

　また長妻議員は、立憲民主党が昨年６月に「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」を提出していることに触れました。その法案の1つに、医療がひっ迫し、政府が都道府県知事から求めを受けた場合に、他の都道府県知事に患者等の受け入れのため必要な措置を要請できることを盛り込んでいることを紹介。自民党総裁としてこの法案を国会で議論するように与党に働きかけてほしいと岸田総理に要請しました。岸田総理は「議会の中で議論いただいて対応を考えていく」と消極的な答弁でした。

　「マスクについて政府に提言したい」と長妻議員は述べ、布のガーゼマスクやウレタンマスクは効果が低く、不織布マスクの着用が感染対策に非常に効果があると専門家の声明が出されていることを紹介。基本的対処方針に国民に不織布マスクの着用を推奨することを書き、アナウンスしてほしいと岸田総理に求めました。山際担当大臣は、不織布マスクの効果が高いと述べ、「より丁寧に説明していくために何ができるかということは、基本的対処方針の検討の中でももう一度やらせてほしい」と答弁しました。岸田総理も不織布マスクの高い効果は認識していると述べ、「各国の取り組みをしっかりと参考にしながら、またオミクロン株の特性にしっかり配慮しながら、具体的な現実的な対応をおこなっていきたい」と前向きな答弁をしました。

　最後に長妻議員は、岸田総理が「新自由主義的政策を転換する」と演説したことを取り上げ、小泉政権以降4割までに増えた非正規雇用をこれ以上増やすような法改正はしないでほしいと求めました。これに対し岸田総理は明確な答弁を避け、長妻議員は、「この政策によって、大変な思いされてる方が日本中たくさんいるんですよ。日本の（OECD加盟国の時間あたり）労働生産性も20位以下になりました。賃金も上がってません。自己責任論がまん延しています。過度な自己責任のもと、ぜひ本当に（新自由主義からの転換を）言うからには覚悟を持ってやってほしい」と岸田総理に強く求めました。