逢坂誠二代表代行は27日、国会内で記者会見を行い、明日28日から開催する「持続可能な社会ビジョン創造委員会」、昨日27日の持ち回り常任幹事会で承認された第49回衆議院議員選挙総括について報告しました。
「持続可能な社会ビジョン創造委員会」については、泉代表をトップに据え、有識者を集めて今後の社会のあり方や持続可能な社会を検討し、明日から月1回開催すると発表しました。逢坂代行は、「立憲民主党は、綱領を基にした基本政策があり、そして日々さまざまな政策や提言を行っているわけですが、政策の提言を行う前提としての社会のあり方を、この持続可能な社会ビジョン創造委員会で議論をし、春ぐらいまでに一定程度の考え方をまとめたい」と今後の流れを説明しました。外部の有識者の構成は、慶応義塾大学の井手英策教授、早稲田大学の片山善博教授などの他、多数の識者が参加し、会議はすべて公開、有識者の委員は男女同数、高校生も含めた幅広い年代から話を聴く予定だと説明しました。会議は、各有識者が資料を提示して発表する形式ではなく、委員ごとにグループをつくり、その中で話をして全体会議で発表する方法にすることや、委員の一人である山田夏子さん(一般社団法人グラフィックファシリテーション協会代表理事)が話し合われている内容をリアルタイムでイラスト化して視覚的にわかりやすく工夫をする等、従来の会議とは異なる形式でおこなうことを明かしました。逢坂代行は、「これまで日本では、社会のあり方、こういう社会であらねばならないという議論が不足をしていたと思っております。このビジョン創造委員会を通して、われわれの思う社会のあり方、これについてある一定の姿を春までに提示できるようにしたい」と述べました。
衆院選の総括については、「14議席を減らす結果となる敗北をし、残念ながら選挙には勝つことはできなかった」と発表しました。一方で、「1対1の構図となる選挙区をより多く作った結果、前回比で小選挙区当選の増加を得るなど一定の成果はあった。他方、比例代表においては得票が伸びず、23議席減となった結果も踏まえると、選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要があるということであります。ただし、選挙の結果は敗北ではありますが、96議席の野党第1党の立場をいただいた立憲民主党の役割は、より重要である。その責任を果たしていかなければいけないということも提供させていただきました」と内容を説明しました。その他に以下の内容を説明しました。
1.2017年選挙では立憲民主党と希望の党の比例得票を合算すると、2070万票となり、旧民主・旧民進系の比例得票としては下野以来、初めて自民党を上回る数字となった。その票は、結果的に立憲民主党には今回の比例で上積みができなかったということで野党第一党としてのスケールメリットとして発揮することはできなかった
2.2017年の選挙結果に日本共産党の票を機械的に足しても当選を計算できなかった小選挙区で12選挙区当選できた。また、小選挙区全体で9議席増加した
3.共産党と「限定的な閣外からの協力」を合意したが、政権を一緒にしないという合意であるにも関わらず、誤解された形で有権者に伝わってしまった
4.今回の選挙では無党派層、保守層までの受け皿となれなかった。今後はコアを固めて中道の立ち位置までウイングを伸ばし幅広いアプローチを展開していく
――等の項目について触れました。
ビジョン創造委員会について、会議をすべて公開にする狙い、委員を選任した狙いを問われると、「私たちが目指すべき社会、持続可能ということと経済成長は非常に重要だが、成長した結果、不幸せな経済になるのは優しいとは言えないので、環境に配慮、人権に配慮するということで委員を選んだ。どういう議論をしているかを知っていただくことがわが党のあり方の理解につながる。ボトムアップが特色なのでフルオープンにした」と答えました。
参院選の1人区で野党一本化をどのように進めていくかを問われると、「野党がそれぞれ分断してつばぜり合いして埋没していくことを国民が望んでいるとは思っていない。野党が大きな固まりで力を発揮し、自公政権にしっかりと対峙できる存在になることが大きな方向感。似たようなことを共有できる皆さんと1人区において最大限一本化をしていくし、他の選挙区においても可能な限り野党が議席を伸ばせる取り組みをしたい」と意気込みを示しました。
逢坂代表代行が「持続可能な社会ビジョン創造委員会」設置と第49回衆議院議員選挙総括を報告
2022年1月27日