第36回政調審議会が27日、国会内で開催され、小川淳也政務調査会長は冒頭、新型コロナウイルス対策政府与野党協議が約１年ぶりに開催されたことに触れ、政府は気が緩んでいるのではないか、なぜここまで感染が拡大したのか政府の対応への検証が必要と述べました。

会議では、１本の議員立法法案審査と３本の議員立法登録が了承されました。

■議員立法審査

（１）オミクロン株の急速な拡大、その影響の長期化を踏まえ、中小事業者等の緊急支援の環境を整えるための「オミクロン株対応のための事業者支援法案」。

■議員立法登録

（１）困難を抱える女性が、尊厳が重んぜられ、ふさわしい支援をうけられるようにするための「困難を抱える女性の自立支援法案」。

（２）オミクロン株の感染急拡大に対応できるよう、医療現場や保健所等を支援する仕組みをつくるための「オミクロン・感染症対策支援法案」。

（３）新型コロナによる観光産業への深刻な影響を踏まえ、観光関連事業者の事業継続にしするための臨時の措置を講ずる「観光産業事業継続支援金支給法案」。

■１つのPTとWTの設置が確認されました。

（１）離島対策PT

（２）SDGsに関するWT

政府の「事業復活支援金」について、立憲民主党がかねてから求めてきた「持続化給付金の再支給」に他ならないとの立憲民主党の主張に対して、与党は否定をしてきました。ところが、政府の「令和三年度の一般会計補正予算書」には、「事業復活支援金」とは「コロナウイルス感染症対策『中小企業等持続化給付金』を財源とする給付金」との記載があり、与党の見解と矛盾していることが明らかになりました。引き続き、この問題について与党の誠意のある対応を求め、追及していきます。