衆院予算委員会で31日、2022年度総予算案の集中審議（統計問題・政府の規律等）が行われ、立憲民主党・無所属の2番手として城井崇議員が質問に立ち、（1）トリガー条項凍結解除の政府での検討状況（2）敵基地攻撃能力（3）新型コロナの濃厚接触者の待機期間と教育現場支援（4）中小企業への新型コロナ対策（5）水道管の腐食防止の塗料の問題（6）令和4年度国土交通省所管一般会計歳出予算各目明細書の誤り（7）国の統計の改ざん――等について、質問しました。

■トリガー条項凍結解除の政府での検討状況

　城井議員は冒頭、ガソリン価格の高騰を受け萩生田光一経済産業大臣が、いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し発動を検討しているとの報道について、岸田総理をただしました。岸田総理は、「凍結解除は適当ではない」との政府の考えを改めて示し、萩生田大臣の発言は、何が効果的なのか引き続き検討していく主旨の発言との見解を示しました。
　城井議員は、立憲民主党として「トリガー条項発動法案」を提出していることも紹介した上で、「北国はもちろんのこと、国民の関心が大変高い」「値下げにつながる実効的な対応を国民が切望している」と訴えました。

■中小企業への新型コロナ対策

　月次支援金の申請時に不備を指摘され、再提出し再び不備を指摘されるという、いわゆる「不備ループ」について、改善を求めました。岸田総理は「経済産業省に直接、より具体的に『ここを直してもらいたい』と言っていただければ、政府としても対応していきたい」と答弁。城井議員は、「経済産業大臣に具体的にお伝えして、是非改善を促してまいりたい。総理からもご指示をお願いしたい」と述べ、具体的な立憲民主党の提示への対応を求めました。

■国の統計の改ざん

　国土交通省の統計データの書き換え問題に関連して、GDPの再算定を行うかをただしました。斉藤国交大臣は、検証委員会での指摘を受け、国交省内に遡及改定に向けた委員会を設けたと説明した上で、「GDPに使われている建設総合調査には、受注統計の伸びが使われており、今回の影響は軽微である」旨の答弁を行いました。岸田総理は、これから遡及改定に向けた委員会での議論が行われるとして、「その内容について予断を持って今の段階で私から何か言うのは控えなければならない」と述べ、明言を避けました。「その内容について予断を持って今の段階で私から何か言うのは控えなければならない」と述べ、明言を避けました。