立憲民主党は7日、豪雪地帯対策特別措置法改正案を衆院に提出しました。同法は雪害の防除を目的にして1962年に制定、71年に特別措置を創設し、以降10年毎に期限を延長してきました。
ところが今年度末に期限を迎えることから、豪雪地帯が直面している今日的な課題（人口減少・高齢化の進展、気候変動による異常降雪、除排雪中の事故の増加、財源の不安定性等）に対処することを目的とし、同法の改正のあり方を提案しました。
法案の手交には、提出者の近藤和也、菊田真紀子、小宮山泰子、小熊慎司、梅谷守、神津たけし、おおつき紅葉、馬場雄基の各衆院議員、森ゆうこ、岸真紀子の両参院議員が参加しました。その他の提出者は、神谷裕、鎌田さゆり、緑川貴士、荒井優の各衆院議員です。
改正案の主な内容は、豪雪地帯の困難な状況の目的規定への明記、除雪を行う際に使用するアンカー等の普及促進、地域における除排雪の円滑な実施のための交付金の交付、雪を克服する「克雪」に関する技術の開発及び普及等の規定の追加等を行うとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き10年間講ずることとしています。
提出後、記者団の取材に応じた近藤和也豪雪対策プロジェクトチーム（PT）座長は、与党案とは別に立憲民主党案を取りまとめた意義を聞かれ、「党内にいる豪雪地帯選出の国会議員が地域を歩いてさまざまな声を聞いている。それをしっかり反映したいからだ」と説明しました。今後の与党との協議については、「お互いに良いところは採り入れていきたい」と意欲を示しました。
立憲民主党案についてPT顧問の森ゆうこ参院幹事長は、「昨年末にPTを設置して以来、全国積雪寒冷地帯振興協議会長の花角英世新潟県知事からオンラインで要望を聞くとともに、豪雪地帯選出の国会議員が各地域でさまざまな現状に基づく具体的な要望を丁寧に汲み取り、それを素晴らしい提案にまとめてくれた。それをできるだけ盛り込み、非常に血の通った改正案になった」と力を込めました。