西村智奈美幹事長記者会見

２０２２年2月８日（火）１６時３９分～１７時２０分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://cdp-japan.jp/news/20220207_2993

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○候補者公募　女性候補者公募を先行開始

【泉代表】
　こんにちは。きょうは幹事長の会見があるわけですが、立憲民主党として候補者公募を行うということで、まず冒頭、私がお話しさせていただきます。
　我々この執行部、西村幹事長とともに、そして１２人の執行役員のうち半数が女性ということで、ジェンダー平等とよく言われますが、この体制でやっています。非常に活気があって、常任幹事会そして執行役員会とも、このジェンダー平等の意味、大きいなと思っています。しかし、まだまだ国会を見渡しても自治体議会を見渡しても女性が少ない。本当にそういう今の政界を目の当たりにして、我々立憲民主党がこの政界にさらに新しい気運を巻き起こしていきたい。そんな思いで、我々、候補者を公募するということをさせていただきたいと思います。
　特にということで、女性の候補者を先行して公募するということを今回我々執行部として進めることになりました。もっともっと全国の女性の皆さん、生活の場での思いや、職場での思いや、子育て、介護、さまざまな、学校教育の現場も含めて、そういった中で抱えている課題や生きづらさ。それは自分のことであったり、家族のことであったり、友人のことであったりすると思います。そういうさまざまな生きづらさを解消して、真に男性も女性も伸び伸びと生活できる日本にしていく。そのために我々立憲民主党も力になりたい。そんな思いで、きょうこの公募について発表させていただきたいと思っております。
　詳しくは幹事長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

【幹事長】
　幹事長の西村です。きょうは冒頭代表からもご一緒いただいて、公募の説明を、発表させていただきたいと思います。
　先ほど代表からもお話がありましたとおり、立憲民主党はこのたび、幅広く政治・選挙に参加してくださる方を募りたいと考え、公募を行います。
　その中でも、とにかく一人でも多くの女性の方から立候補していただけるように、女性の公募を先行して開催することといたしました。きょうスタートを切らせていただき、女性の公募を行います。
　また、それに付して、２月１８日からは一般公募も行いたいと考えております。
　やはり女性の政治参画が非常に重要だということは論をまちません。世界のジェンダー平等指数を見ても、女性の政治参画の分野あるいは経済参画の分野での比率・順位が非常に低いために日本は遅れをとっているところが多いです。衆議院では女性議員の比率が９.８％、参議院では現在２３％になっておりますが、ぜひ、これをとにかく女性議員３０％ということを目指して、私たちとしては、代表からも先般公表していただきましたが、女性候補５割、５０％を目指していきたいと考えております。
　今回は、募集対象については、参議院、統一自治体選挙、そして衆議院選挙、全ての選挙に対して幅広く人材を募りたいと考えております。通年公募といたしたいと考えております。また、この後行う一般公募と合わせまして第１次の締め切りを３月２０日としたいと考えております。
　今回の公募に当たって、このポスターは、皆さんおわかりでしょうか、東京８区で今回初当選された吉田晴美衆議院議員でございます。吉田さん自身も実は公募で応募された候補者なのです。本当に長い時間をかけて地域で活動してこられて、そして今回、自民党の大物議員を破って初当選をされたということから、ぜひ一人でも多くの皆さんから後に続いてほしいという思いを込めて彼女のメッセージを起用させていただきました。小さい字で見えないかもしれませんが、なぜ彼女が政治を志したのか。そして、なぜ勝たなければいけないと思ったのか。その思いが丁寧につづられています。
　今まで政治に少し距離を感じておられた方々。日々暮らしている中で、なぜこのような理不尽なことが起きているのかというふうに考えている方々。自分の力で社会を、政治を動かしたいと考えている方々。そういった方々に、積極的に声を、手を挙げていただきたい。その思いで行いますので、どうぞ多くの方から知っていただけますように、皆さんからもＰＲをぜひお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○第４２回常任幹事会を開催

【幹事長】
　それでは、ただいまから通常の幹事長会見に入りたいと思います。
　まず、きょうの常任幹事会の報告から行いたいと思います。
　きょうは、党大会に向けてさまざまな日程が立て込んでまいりますので、各種会議の開催について提案をさせていただきました。
　また、この候補者公募についても皆様に説明し、ご了解をいただいて、きょうスタートを切らせていただきました。この記者会見と同時に党のホームページに掲載いたしまして、ＳＮＳでの発信を行います。また、今後、希望する都道府県とは新聞広告などに載せることも含めて相談をしながら、広報に努めていきたいと考えております。
　国会対策委員長からは、国会についての報告。参議院国会対策委員長からも同様に報告がございました。
　政務調査会長からは、提出した法案、きょう行われました同意人事、あるいは決議等についての報告がございました。
　選挙対策委員長からは、各種選挙の結果について報告がありましたのと同時に、地方自治体議員選挙における候補者の公認・推薦について、あるいは首長選挙についての推薦の報告がございました。
　組織委員長からは、衆議院小選挙区の暫定総支部ということで、東京に三つ設置されることになります暫定総支部についての報告。行政区支部についても設立の報告がございました。
　つながる本部長代行からは、毎年私どもが開催しておりますＮＰＯ関連予算の公開ヒアリングについて、ことしも同様に行うという報告がございました。
　協議事項に移りまして、選挙対策委員長からは、首長選挙における候補者の推薦並びに次期衆議院総選挙に向けた小選挙区候補者の公認内定について提案があり、３名の方について協議、承認されました。今回内定がされましたのは、京都５区の山本和嘉子さん、大阪３区の萩原仁さん、兵庫２区の舩川治郎さん、以上３名でございます。
　続きまして、参議院の候補内定についてございました。ことしの夏の参議院選挙に向けてですが、まずは選挙区におきまして、埼玉県選挙区・高木真理さんの公認内定が決定いたしました。また、比例区では、辻元清美さん、村田享子さん、このお二方の公認内定が決定いたしました。あわせて市井紗耶香さんの公認内定辞退も了承されました。
　きょうの常任幹事会は大体このようなことでございました。

○新型コロナ対策　小学校休業等対応助成金の申請簡素化について

【幹事長】
　私のほうから一つ二つ申し上げたいと思っております。
　私自身が今回新型コロナウイルスに感染いたしまして、１０日間の自宅待機となりました。この間、同僚議員の皆さんには本当にお世話になりまして、感謝いたしております。自分自身が身をもって体験いたしまして、改めて検査体制、ゲノム解析の重要性、あるいは医療体制の確保等々について、本当に必要性を改めて痛感したところです。
　今回は、何と言いましょうか、飲食の抑制に加えて、保育園・幼稚園・小学校などでの対策が重要だというふうに言われております。全国で休園している認可保育所、認定こども園が、既に７７７箇所と、過去最多となっているということでございまして、これに合わせてお仕事を休まなければいけない保護者の方も大変多くなっているし、また、そのことによって社会機能が維持困難になっているという部分も大きいのではないかと考えております。
　そこで、何と言いましょうか、サポートといいますか支援、これは社会機能という意味ではなかなかカバーはできないところではあるけれども、少なくともその仕事を休んでいる保護者の方には支援をということで、従来からありました小学校休業等対応助成金ですが、これが非常に使いにくいという指摘がありまして、私たちからも使い勝手の改善を求めてきたところ、今回この申請を簡素化するという方針が厚労省から公表されました。評価したいというふうに考えております。
　あわせて、社会機能の維持に向けて、例えば保育園の職員などについてはワクチンの優先接種の対象とすることも含めて、ぜひ検討していっていただきたいと考えております。

○離婚世帯への子ども給付金支給について

【幹事長】
　また、ひとり親家庭の子どもに関して、１０万円の給付金について、昨年９月以降に離婚した世帯にはこれが届かないという問題がございました。
　立憲民主党からはこの改善を法案として提出しておりまして、給付金という形でそういったご家庭にも行くようにということだったかと思いますが、本日午前中ですか、山際大臣のほうから、ひとり親であっても申告することは可能であるというようなふうにも聞いておりまして、これは私ども法案を出してきた効果だというふうに受けとめております。おりますが、申告が可能になったからといって、これで本当に問題が解決するのかどうか。その状況、運用については、これからもよく見極めていきたいと考えております。


■質疑

○予算審議について

【時事通信・木田記者】
　来年度予算案の審議について伺いたい。衆議院での審議時間が積み上がり、例年より審議開始が早かったとはいえ、過去最速のペースで衆議院を通過する可能性が指摘されている。このことへの受けとめをお願いしたい。

【幹事長】
　今回の通常国会では、まずは補正予算がありませんでした。通常であれば、通常というのもこれも通常と言えるのかどうかですが、補正予算の審議があって、それが終わってから本予算の審議ということになるわけなのですが、それがなかったということから、例年よりはかなり早い時期に新年度予算案の審議が始まったというふうに受けとめております。これが、予算審議が早く進んでいるように見える大きな要因だと考えております。
　その一方で、先ほど申し上げましたが、私たちとしては濃厚接触者の待機期間を短縮することなども含めて、いろいろな法案の提出も行ってまいりました。また、総務省の予算関連の資料についても誤りがあったということで指摘をし、行政監視と政策提言、これをしっかりとやってきていると自負をいたしております。
　ですので、スピードというか時期ですね、早いからといって中身の審議がおろそかになっているということは決してなく、中身についてはしっかりと必要な議論を行っているということでございます。

○参院選に向けた取り組みについて（１）

【時事通信・木田記者】
　参院選に向けての選挙協力に関して、共産党は１月２４日に立憲民主党との政党間協議を呼びかけているが、これに対して対応というのはされないのか。また、泉代表は先日のＢＳフジの番組で、党大会の２月２７日までは共産党との間における選挙協力の話は一切しないのかと問われ、我々はそうですねとお答えになっているが、立憲民主党として２７日の党大会まで協議に応じないとしている理由、また、党大会以降の対応、協議に応じるのかも含めてお聞きしたい。

【幹事長】
　交渉事というのはいろいろな内容がございますが、各地方においては既に取り組み、話し合いが進んでいるところもあるというふうに認識をいたしております。
　一方で、党本部といたしましては、まさにおっしゃっていただいたように、２月２７日に今年度の活動方針などを説明して、そこでご了承をいただいて、その方針をもとに運動を展開していくということになっております。ですので、党大会以降はそこで確認いただいた方針をもとに取り組みを進めていきたいと考えています。

○佐渡金山の世界遺産推薦について（１）

【新潟日報・山田記者】
　新潟県の佐渡金山の世界遺産登録の件について伺いたい。政府がこのたび世界遺産の候補地としてユネスコに推薦をした。これについてまず受けとめをお願いしたい。

【幹事長】
　新潟県、地元自治体のほうからユネスコへの申請についてはずっと求めてきたことですので、歓迎というか、評価したいというふうに考えております。
　他方で、この間、申請するしない、このプロセスにおいて十分な説明がなされてきたかといえば、そうではないと思います。
　ここに至っては、やはり政府一丸となって申請がきちんと承認されるように取り組みをしていっていただきたいと考えています。

【新潟日報・山田記者】
　この件については、朝鮮半島出身の労働者の問題で、韓国側が推薦については強く反発している。以前世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についても、ユネスコ世界遺産委員会では日本政府側の対応が不十分だという指摘をしており、このことが佐渡金山の登録にも影響するのではないかという指摘が出ている。こうした登録実現に向けて政府にどのような対応を求めたいとお考えか。また、安倍元首相ら自民党の保守派の議員メンバーが、この問題を「歴史戦」と表現し、韓国側と徹底的に争うべきだという主張をしているが、立憲民主党としてはこの件にどのように取り組んでいくお考えか。この２点を伺いたい。

【幹事長】
　佐渡金山のその申請については、時期の問題等も含めて、私は、政府がしっかりとユネスコに説明をする、この取り組みを政府を挙げてやっていくことを求めたいと考えております。これまでの例を見ると、とにかくことし上げていただいたわけですから、しっかりと承認が得られるように、説明を十分に果たしていってもらいたいと考えております。
　他方で、「歴史戦」ですか。私はこれは言葉の意味もちょっと詳細には承知していないところですが、仮にそれが歴史の内容そのものにまで踏み込もうとか立ち入ろうということであれば、それは今回の佐渡金山の申請については何ら無関係であるし、その歴史を例えば踏み込もうとか変えようとかということは、これは科学的なこととは言えないと思います。

【新潟日報・山田記者】
　確認だが、朝鮮半島出身者の佐渡金山での労働の件については、時代と今おっしゃったのは江戸時代までに限定した申請であるから、いわばそれにはかからないと、関係ないという認識というかお考えということでよろしいか。

【幹事長】
　たしか佐渡のほうから出ていた申請内容はそういうことだったかと思いますので、時期が異なるというふうには思います。

【新潟日報・山田記者】
　「明治日本の産業革命遺産」についての政府の対応についてはどのようにお考えか。ユネスコ世界遺産委員会から「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際にした日本政府側の対応が不十分だったという指摘が出ているが、そのことが今回の佐渡金山の登録にも影響を与えるのではないかという指摘がされている。

【幹事長】
　申しわけありません、ちょっと今お答えできる内容を持ち合わせておりませんので、後でお答えすることでよろしいでしょうか。

○候補者公募について（１）

【共同通信・友江記者】
　候補者公募についてお聞きしたい。候補者の募集対象に夏の参院選も含まれていると思うが、今回この時期から始めて３月２０日締め切りという時期的なもので、若干遅いのではないかという見方も出てこようかと思うが、そういった時期や遅いという見方に対する受けとめというか見解があればお願いしたい。

【幹事長】
　いろいろな方に私としてはぜひ応募していただきたいと思っています。例えば、働いている方。あるいは、いろいろな形でお仕事をされたり、お仕事を辞めていらっしゃる方。いろいろおられると思いますが、タイミングとしてはいろいろあろうかと思うのですが、この時期にぜひ政治にやってみようと、チャレンジしてみようと思う方々に決意をしていただく時期としては、私はこの３月２０日というタイミングは一つあるのではないかというふうに思っております。
　いつから始めるかということで言えば、準備をしてきたことは事実なのですが、きょうこのような発表をするに至ったということで、ぜひきょうから強力にアピールをして一人でも多くの方から手を挙げていただきたいと思っています。

【朝日新聞・横山記者】
　関連で、公募について、今回女性を先行して公募するということで、その先行の公募に応じた方に何か選考上有利に扱うなどということがあるのか。なければ、１０日早いということの効果というのはどういうふうに考えられているのか伺いたい。

【幹事長】
　ありがとうございます。
　女性の候補者公募を先行させるというのは、やはりとにかく一人でも多くの女性の方から手を挙げていただきたいという思いからです。一般的な公募でやりますと、何というのでしょう、対象者がすごく広くなってしまって、自分に対して向けられている公募だという実感はなかなか得られにくいのではないかというふうに考えました。ですので、まさに「あなた」に考えていただきたい、「あなた」にやっていただきたい、そういう思いを強く届けるために女性の公募を先行して行わせていただいています。
　女性の新人候補などについては、今、女性候補者支援チームというのを設置しまして、そこからのサポート、例えばメンターとかチューター、そういった方々をつけてサポートするということを行います。

【朝日新聞・横山記者】
　２点目、これは確認だが、参院選の市井紗耶香さんの辞退の話があったが、この理由について改めて党本部としてどういうふうに把握されているのか伺いたい。

【幹事長】
　ご本人からのお申し出で、一身上の都合によりということでお話を伺っております。

【ＮＨＫ・馬場記者】
　女性の候補者公募について２点伺いたい。１点目は、候補者を選ぶときに、県連などを通じて女性を発掘するという形ではなく、公募という形にした理由を改めてお聞きしたい。

【幹事長】
　候補者を擁立するときは、いろいろなプロセスがあります。そして、一つではないということです。みずから手を挙げていただくこともあるし、あるいは仲間の誰かから声がかかったり、党の組織から声がかかったりということがありますが、幾つものそういったルートをこちらとしては用意したいということで、決して都道府県で選んでいただくということを排除するのではありません。それはそれとしてやりつつ、党としても公募をやって、それをバックアップしていきたいという思いでもございます。

【ＮＨＫ・馬場記者】
　もう一点が、女性が、今回参議院の候補になる方もいらっしゃると思うが、国会で活動される必要性。先ほど泉代表は活気があるとか、例えばジェンダー指数の話があったが、幹事長ご自身が活動されることを踏まえて、その必要性・意義について改めて伺いたい。

【幹事長】
　やはり政治はどうしても男の仕事というふうに見られているのではないでしょうか。であるがゆえに政策決定・意思決定のプロセスも男性中心型にでき上がっていて、なかなか女性の思い、声が届きにくいという、構造的な問題があると思います。そこを変えていくためには、やはり最低でも３割女性の議員が必要だと私は思っていて、クリティカルサーティと言われますが、そうすれば組織は変わっていく。ですので、まずはそこを目指していきたい。それで本当に質が変わってくれば、国民にとって開かれた、よい政治が行われるようになってくると確信しています。

○元首相５人の書簡について

【読売新聞・北村記者】
　総理経験者５名の方が欧州委員会に送った書簡について、福島第一原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」などといった内容になっているが、自民党がこれに対して５名の方を非難する内容を盛り込んだ決議をまとめた。この中には立憲民主党所属の菅直人元首相も含まれているが、党として対応する考えがないのか改めてお聞きしたい。また、幹事長としてのこの書簡に対するご所見もお伺いしたい。

【幹事長】
　党として何か対応する考えはございません。
　すみません、書簡も私、よく見ておりませんので、コメントはできるところがございません。

○「候補者公募（２）」「経済政策」について

【「フランス１０」・及川記者】
　２点伺いたい。一つは、公募で女性ということだが、今、トランスジェンダーの方もいらっしゃるが、女性というときに性自認とするか性同一性とするか。そこら辺のご判断はどうされるのかというのが一点。
　もう一点が、立憲のブレーンに慶応大学の井手英策先生が就かれるということだが、井手先生の新刊を読んでも、コロナ禍においても消費税１６％から１９％まで上げろという持論を持っていらっしゃるが、立憲が総選挙に掲げていた消費税減税という目標・政策は変わらないのか伺いたい。

【幹事長】
　ありがとうございます。
　今回女性の公募を先行して行いますが、その後には一般公募という形で公募も行います。トランスジェンダー、性自認が女性の方、私どもぜひご相談に乗りたいと考えております。ですので、ぜひ公募には手を挙げていただきたいと考えております。
　それから、井手英策先生ですね。消費税について、コロナ禍において引き下げるというのは、我々前回総選挙の政策集、政策の中に入っております。現時点ではこれは維持されております。

○参院選に向けた取り組みについて（２）

【東京スポーツ・高橋記者】
　参院選で辻元清美さんを比例候補として公認内定したが、決めた理由と、期待するところ、比例代表の順位はもう決まっているか伺いたい。

【幹事長】
　まず順位についてですが、参議院選挙の比例名簿は非拘束ですので、順位はございません。
　辻元さんに期待するところは、やはり私たちがやろうとしている政治を一緒に進めていくために、これはご自身もおっしゃっていましたが、女性候補者をぜひ擁立し、そして力づける運動をやっていきたいと。それは一緒にやっていきたいと考えております。

【東京スポーツ・高橋記者】
　公認した理由というのは、具体的には。

【幹事長】
　常任幹事会の中で、その都度この人についての公認する理由はこうですというような確認はしておりませんが、これまでの経験、識見、そういったものを総合的に判断して公認をいたしました。

○組織体制について

【フリーランス・小山記者】
　コロナ罹患どうもお疲れさまでございました。
　いただいた資料の中に、「倫理に関する規約・規則改正検討委員会の設置について」とあるが、こちらは毎年つくっているものか。今回初めてつくられるものか。

【幹事長】
　これは今回に限って設置していく検討委員会です。

【フリーランス・小山記者】
　それでは、そちらに関するご説明、コメントを頂戴したい。
　新執行部になり、組織体制で目新しい部分というか、特に強力に考えた部分というのがあったら、女性が半数というのは伺っているが、組織のこのような改変なども含め、新執行部の特徴的な組織組みの部分というのがあれば同時にお聞きしたい。

【幹事長】
　組織組みのところでということで言うと、ちょっと今、頭の中を整理して、もしあればお話ししたいと思いますが、その前に、この規約の検討委員会についてですが、倫理に関する規定、また、倫理に関して党員を処分するというときに、いろいろな組織のかかわり、例えば倫理委員会のかかわりですとか、そのあたりをもう少し確たるものとして書きたいというふうに考えまして、その部分の見直しについて、この検討委員会にご検討いただきたいと思っています。
　組織のあり方については、すみません、ちょっと思い浮かぶところはございません。

【フリーランス・小山記者】
　では、大体のところは前例に倣っていると考えてよろしいか。

【幹事長】
　そうですね、国民運動本部をつながる本部に統合いたしました。

○佐渡金山の世界遺産推薦について（２）

【新潟日報・山田記者】
　佐渡の金山について、政府の推薦決定を評価するというふうなことだったが、確かに今回いろいろ異例なことが多く、推薦されるのかされないのか、地元の新潟県でも不安があったり、やきもきしたりする点があった。その間、与党の自民党の国会議員からは、ＳＮＳや国会質疑などでも、いろいろ政府について問いかけなり推薦が実現されるような方向での発言があったと思うが、西村幹事長ご自身も登録を目指す議連にも入っていらっしゃると思うが、あまりそうした発言というか発信がなかったと思う。そうしたところ、なぜ発言・発信が少なかったのかについてご説明をお願いしたい。

【幹事長】
　すみません、ちょっと時間の経過が、あれがいつだったか。

【新潟日報・山田記者】
　１２月２８日に文化審議会が答申を出し、本来だったらそのまま推薦に向けて事務手続が進んでいくことが通例のようだが、今回は政府側の総合的な検討をしてから推薦の可否を決めるというプロセスが強調され、実際に推薦されるのかされないのかということがぎりぎりになるまでわからなかった。地元もわからなかった。その中で韓国側の反発もあり、ちゃんと推薦をしてくれるようにという働きかけを新潟県知事や当時の佐渡市長などが国に対していろいろされ、県選出の自民党の国会議員もいろいろ国に対しての働きかけやらをされていたと思う。ただ、立憲民主党の同じ地元・県内から出ていらっしゃる議員の動きがあまり見えなかったので、どうしてかなというのを教えていただきたい。

【幹事長】
　それは一つは、やはり政府の総合的な判断に委ねられるところが大きいと思っておりましたので、そこは政府の取り組みであろうというふうには思っておりました。
　具体的にそのいろいろあったときに、たぶん私はコロナで伏せっていたということもあったのではないかなと思っております。