国会内で9日、外交・安保・主権調査会の３つのワーキングチーム（WT）会合が開催されました。
◆人権外交・国際貢献力強化ワーキングチーム
人権外交・国際貢献力強化WT（座長:松原仁衆院議員／事務局長:徳永久志衆院議員）の第１回目会合では、Human Rights Watch 代表の土井香苗さんと同理事の伊藤和子さんを迎え「アジア地域における人権侵害状況」について話を聞きました。当該国の人権の守り手をサポートするダイレクトな支援スキームの必要性や、外務省が被害者から直に話しを聞くチャンスを持つことで取り組みが質的に変化していく実情等の話がありました。参加議員からは、ODAの在り方等について意見が出ました。
◇人権外交・国際貢献力強化WT役員
顧問 中川正春 衆院議員
座長 松原 仁 衆院議員
事務局長 徳永久志 衆院議員
主査 田島麻衣子 参院議員
◆国家安全保障戦略ワーキングチーム
国家安全保障戦略WT（座長:渡辺周衆院議員／事務局長:太ひでし衆院議員）の第１回目会合では、台湾海峡の情勢等について政府からヒアリングしました。参加議員からは、最近の台湾の民意や政府内の検討状況等について質問があり、意見交換を行いました。
◇国家安全保障戦略WT役員
座長 渡辺周 衆院議員
主査 重徳和彦 衆議院議員
主査 牧山ひろえ 参院議員
事務局長 太 ひでし 衆院議員
◆地位協定改定ワーキングチーム
地域協定改定WT（座長：末松義規衆院議員／事務局長：野間健衆院議員）の第2回会合では、沖縄県から、地位協定に関する調査、要望について沖縄県副知事の謝花喜一郎さんからヒアリングをし、参加議員と意見交換しました。
冒頭、謝花さんからは、沖縄にとって日米地位協定はとても身近な問題であり、年始からのオミクロン株の感染爆発は米軍基地が検疫の不十分さからきていること、日常的にも夜間飛行訓練について日米で規制措置が合意されているが、実際は守られていない等の沖縄の現状について話がありました。
沖縄県が行った「他国地位協定調査」のうち特にドイツとイタリアについて、改訂に至る経緯、事例比較、条文比較、現地調査について説明がありました。日本では原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地域委員会設置、主体的な事故捜索、基地内への立入り権確保等が実現していないなど、各国とは大きな違いがあり見直しが必要との要望が述べられました。
参加議員からは、米軍のマスク着用や夜間外出の実態等について質問がありました。
◇地位協定改定WT役員
座長 末松義規 衆院議員
事務局長 野間 健 衆院議員