小川淳也政務調査会長は10日、定例の記者会見を国会内で開き、藤井内閣審議官についての一連の疑惑、公約公募などについて発言しました。
　
　小川政調会長は、藤井内閣審議官の一連の報道に対し、「倫理規程違反の疑いが強い」「官業癒着の疑い」「機密漏えい」などの問題点をあげ、「予算案に及ぼした影響等も含めて、ご本人の口からご説明いただくのが前提になる」「この要求が果たされない限り、すんなりと予算審議・採決、内閣委員会での審議と進むわけにはいかない」と述べました。

　参院選に向けた公約の一般公募について、「公募開始から約1週間で500件あまりの応募をいただいた。 中身の精査はこれからだが、多くの反応をいただいていることに感謝申し上げたい」と報告しました。
　
　ウクライナ情勢に関連し、日本政府が欧州向けに液化天然ガスの融通を決めた受け止めを聞かれ、「ウクライナ情勢は、深刻な事態に陥りかねない状況だ。外交協調の立場から、貢献するということはありうること。しかし、国内需要を確保することが日本政府としては最優先だ」として、政府に今回の経緯の説明を求めました。
　
　泉体制の立憲民主党として、憲法審査会に臨む姿勢を問われた小川政調会長は、「論憲の立場から、議論を回避する、あるいは議論から逃げるものではない。かねてから主張してきた国民投票法の広告規制など、開催される以上は出て議論する」と答えました。