立憲民主党は14日、観光産業事業継続支援金法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出しました。小宮山泰子国土交通部会長、城井崇衆院国土交通委員会理事、山井和則、渡辺周、神津たけし、藤岡隆雄各衆院議員が衆院事務総長に法案を提出しました。逢坂誠二、福田昭夫両衆院議員も提出者です。

　法案提出後に記者団の取材に応じた小宮山部会長は、「新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、GoToトラベルも一時停止、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対策が何度もとられ、観光産業は大変厳しい状況が続いている。そのような中、観光業は裾野が広いことから、政府の支援策が全てにまで行き届いていない。わが国は観光立国を強調しているにもかかわらず、観光産業、旅館業などや、取り引きする業者の方々が事業継続していなければ観光立国を維持できなくなってしまう。そういう意味でも、とにかく直接的な支援が必要だ」と法案の趣旨を述べました。
　また、GoToトラベル事業は新型コロナウイルス感染症が収束後は意義があるが、それまでの間は、この支援金が必要との考えを示しました。

　続いて山井議員から「GoToトラベル事業が２年延期されており、観光立国の中心たる観光産業は本当に傷んでおり、苦しみは待ったなしの状態。この状態が続けば壊滅的になる。予算規模的にも、減少額の10パーセントしか支援できないが、これくらいはすぐにでも実施したい」と法案提出に至った理由を説明しました。

　神津議員からは「地元長野でも、温泉地や交通機関などが傷んでいるので、実現に向けて頑張っていきたい」、藤岡議員からは「GoToトラベル事業が実施できずに厳しいという声もあるが、事業が実施されても収益に結びつかないという声もある。事業継続のためにもしっかり支援していきたい」、渡辺議員からは「各方面の団体からヒアリングしても切実な声ばかり聞こえてくる。融資は受けられたものの、間もなくその返済が始まるが、返せるメドが立たない。政府与党やメディアの後押しもいただいて、何とか成立させたい」と、それぞれ述べました。

　城井理事からは「具体的な支給対象については、地域の観光振興に資すると認められる旅行業、宿泊業、観光施設事業、道路旅客運送業、飲食店業、小売業等の事業を営む者など。合わせて要望の強かった関連事業者の方と継続的に取引のある事業者にも光を当てて支給対象とし、何とか手を差し伸べて直接給付で支援する形にした」と述べ、事業者の認定に当たっては、地域の観光関連産業との繋がりを熟知している商工会、観光協会などが自治体と相談しながら認定できる仕組みにしたと説明しました。合わせて、政府が実施したキャンセル料支援は、旅行会社にとどまり、旅館やホテルなど現場にまで届いていないという会計検査院の指摘に言及、需要喚起策が届くまでのつなぎとして、直接支援が重要と述べました。

　最後に、小宮山部会長及び山井議員は、「感染の完全収束までの間、つなぎとして観光業の方々に支援金を出さないと潰れてしまう。観光立国という考え方、政府与党も全く同じ思いのはず。いま瀕死の厳しい状況にある観光業界を救っていただきたい。観光業を皆の力で救いたい」と語りました。

観光産業事業継続支援金法案.pdf