経済・産業政策調査会は9日、国会内で勉強会を開き、「『最近の倒産状況と今後の見通し』及び『倒産から見る日本経済の変容』」と題して、東京商工リサーチ情報本部の松永伸也部長から話を聞きました。

　松永部長は、リーマンショック前後の企業倒産の状況、金融円滑化法の効果などを振り返ったうえで、コロナ禍のもとにある現在、飲食業や建設業などの業種で経営破綻する企業が多いものの、全体としては新型コロナ対策の「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）や各種補助金・給付金などに支えられて企業倒産が近年にない低水準で推移していると指摘。ただ今後はこうした特別利益で延命存続している企業の倒産や廃業の増加が懸念されると見通しを話しました。

　参加議員から「このコロナ下で、どうやって中小企業を守ればよいのか」と質問が出ると、松永部長は、中小企業が適正価格で販売し営業利益を上げられるようにするための下請け取り引き慣行の改善の必要性などを挙げました。消費税を一時的に引き下げる政策への意見を求められると「消費税を滞納してしまうくらいなので、引き下げの効果はある。国は大変だが零細企業には税負担ができるだけ少ない方がいい」などと考えを述べました。

◆経済・産業政策調査会役員

• 顧問：原口一博、末松義規、牧義夫、田嶋要、菊田真紀子、江田憲司、福田昭夫、大串博志
• 会長：大島敦
• 会長代行：伴野豊
• 副会長：小宮山泰子、牧山ひろえ、田名部匡代、森本真治、山岡達丸
• 幹事：山崎誠、森田俊和、中谷一馬
• 事務局長：落合貴之
• 事務局長代理：小沼巧
• 事務局次長：末次精一、梅谷守、荒井優、藤岡隆雄、太栄志