国会内で17日、会派厚生労働部会・内閣部会、立憲民主党障がい・難病PT合同会議を開催し、議員立法の「手話言語法案」と「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案）について、全日本ろうあ連盟にヒアリングしました。

　手話言語法の必要性や、旧立憲民主党、旧国民民主党等が2019年に提出した情報コミュニケーション法案と現在検討されている障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案の相違点などについて説明がありました。

　立憲民主党は、当事者の皆さんのご意見を伺いながら法案成立に向けて取り組んでいきます。