泉健太代表記者会見

２０２２年２月１８日（金）１０時３０分〜１１時０６分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://cdp-japan.jp/news/20220217_3041

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○国会審議（１）　予算審議について

【代表】
　きょうは予算委員会集中審議ということで、我が党は１１時台から、野田佳彦議員、玄葉光一郎議員、城井崇議員、階猛議員ということになっております。きょうもさまざまな重要課題について質疑をする予定となっていますので、ぜひこの論戦も注目をしていただきたいと思います。
　この予算委員会については、与党から２１日採決ということの提案がありましたが、きのう総理が説明をした（新型）コロナ対応、入国規制のことですとか、一部県のまん延防止等重点措置の解除ですとか、さまざまありましたが、そういった問題ですとか直近のウクライナの緊迫した状況がありますので、こういったことについても議論をしていく必要はまだあると思っております。
　そして、予算について我が党は、きのう小川政調会長が政調審議会の中で我が党の案を了承していますが、組み替え案を提出するということになっております。ぜひこういった組み替え案も議論をしていただきたいと思っておりますので、我々としてはさらなる審議時間の確保をしていきたいと思います。
　また、いわゆる経済安全保障に絡んで、藤井氏の問題ということも上がってきています。前の、更迭された責任者、（経済安保法制準備室）室長ですが。
　経済安全保障法案で、今後、来週にでも政府が閣議決定すると言われていますが、もちろんその法律の必要性は当然我々も認めているわけですが、例えばその法案で、重要インフラの１４分野に（重要設備導入時の）事前審査が必須になるというような話であります。ただ、この事前審査というのがどれぐらいのものになっていくのか。それによっては各企業相当な負担が生じる可能性もあるということが懸念としても寄せられているということもあります。そういったところへの配慮ですね。例えば、その企業本体のみならず、子会社、あるいは取引先、どこまでのものが求められるのかということでの、この辺を明らかにしていかなければいけないというふうにも思っております。
　また、先ほどその更迭された責任者の話がありましたが、どうもさまざまな情報では、いろいろな場で講演をしていたとか、特別ないろいろなつき合いがある中で、まさにその室長自身が情報漏洩をしていなかったかどうかということも問題になるのではないかと思っております。

○国会審議（２）　オンライン国会実現に向けた議論について

【代表】
　そして、国会の関連で言うと、憲法審査会です。我が党も、この憲法審査会については、オンライン国会についてまず触れるべきだと、議論するべきだということを言ってまいりました。
　改めて我が党の奥野筆頭幹事からは、憲法５６条の「出席」の解釈について、物理的出席という説だけではなく、今まさに機能的出席説というものが主流になってくるのではないかということで話をさせていただきました。もちろん今回のようなコロナ、感染症ということもそうですし、災害時、あるいは議員個別の疾病ですとか、あるいは妊娠や出産、私自身も超党派の国会のさまざまな改革を進める議員懇談会の一員でもありましたが、こういう取り組みについても認める方向で検討すべきだと思っております。
　自民党ですとかが緊急事態条項と関連づけて議論してくる節がありますが、これは今のオンライン審議が求められている実情に無理やりこの憲法改正自身を絡めてしまうという、少し無理筋な話だと思っております。そういうことではなく、一定のこのオンライン審議ということについて理解は示していると思っていますので、ぜひ解釈ですぐ変更していくという方向で与野党合意すべきだと、このようにも思っております。

○ウクライナ情勢について

【代表】
　そして、ウクライナ情勢です。
　ウクライナ、非常に緊迫していますので、我々も懸念を持っていますが、先日、自民党の高市政調会長も、林外務大臣のロシア経済発展大臣との会談ということについては間違ったメッセージになるのではないかという見解を表明したと思いますが、我々もそういったことを懸念しております。
　また、日本側、岸田総理、そしてプーチン大統領、会談をしたと言っていますが、通り一遍のことで終わっていないか。
　今、ロシアの実情というのは、あるいはウクライナの実情というのは、ロシア本国やベラルーシ内、あるいはクリミア等々においてロシア軍の動きがあって、これは訓練があったり撤退があったりというふうに報道はされていますが、一方で、ウクライナ領内における親ロシア派の動きというものも活発になってきているわけで、そこで一部銃撃も始まっているというふうにも懸念をしています。
　そういう中で、ロシア自身がアメリカへの返答で、アメリカが重要な要求に応じなければ「軍事技術的な措置」をとるという言い方をしている。この「軍事技術的な措置」というのは、わかりやすく侵攻という形以外にも、さまざまな考え方で、ウクライナの主権が脅かされる、領土的一体性が脅かされる可能性があると思いますので、こういったことも含めて、この軍事技術的な関与というものも行うべきではないということを、明確に日本政府としてはロシア側に働きかけるべきだと思っております。

○党大会に向けオンライン会議を予定

【代表】
　我が党の話になりますが、１９日には我が党として党大会に向けて、全国幹事長・選挙責任者会議、両院議員懇談会を予定しています。感染拡大で直接のリスクをできるだけ避けるということで、１９日については全国の皆さんとの会議もオンラインということになりますし、あえてこの両院議員懇談会もオンラインということにしております。ただ、党大会については、地方からの東京への参集ということはやめさせていただいて、国会議員のみでの党大会ということを、今、想定をしているというところであります。

○ガソリン価格「トリガー条項」凍結解除の必要性について

【代表】
　さらに、ガソリンの値段がさらに非常に生活を圧迫する状況があります。自民党の側は、追加の対応策ということで、何やらリッター２５円の補助をしてはどうかというようなことは自民党内からも聞こえているようですが、我々は既にトリガーの凍結解除を法案として出していますし、ぜひ、中途半端な形ではなく、しっかりと国会で出されたものに従って、与野党協議をして、このトリガーの凍結解除ということも実現すべきだと。改めてこのことも我々としては訴えていきたいと思います。

○候補者公募　一般公募を開始

【代表】
　そして、２月８日から我が党の公募が、女性公募が先行実施をしていましたが、きょう以降は女性に限らずということになりますので、それを開始するということで、党のほうでつくった公募特設サイトですね。

【司会（事務方）】
　では、ＰＲ用のパネルとの写真撮影の時間をとります。

〔 特設サイト「『どうせ変わらない』から、『どうせなら変えよう』へ。」披露 〕


■質疑

○候補者公募について

【朝日新聞・神澤記者】
　こちらの公募だが、女性のときもあったが、この「『どうせ変わらない』から、『どうせなら変えよう』へ。」というキャッチフレーズに込めた思い。また、どのような人を求めているのか。改めてお願いしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　思いということは、このサイトを見る方が中心になっていますので、皆さん文字として見るのはちょっと難しいのですが、この真ん中のところにメッセージが書いてあります。
　「私たちの人生には諦めが付きまといます」の後に、「どうせ」ということで、いろいろな生活課題について、現行制度があるからということで、その制度を大前提にして自分の生きづらさの解消を諦めてしまったり無力感を味わってしまったりという方々が、実は多いのではないか。法律を変えるとか法律をつくるということが自分たちの手でできるんだというふうに思えないまま、人生をそこに当てはめてしまうという方々が非常に多いのではないかと思っています。
　そんなことはないよ、ということを立憲民主党としてはメッセージとして伝えたい。「どうせ変わらない」ではなく、変えることができるんだということを皆さんにメッセージとして共有したいということで、こういった「『どうせ変わらない』から、『どうせなら変えよう』へ。」というメッセージをつくらせていただいたということであります。

○参院選に向けた取り組みについて（１）

【朝日新聞・神澤記者】
　先ほど冒頭でもおっしゃったが、あすは選挙対策責任者会議も開かれる。先日代表がお話しされていた総合選対の拡充について、現状どのようになっているか伺いたい。

【代表】
　総合選対というのは党の規約に基づいた組織になっています。私が本部長、幹事長が事務総長、そして選対委員長が事務局長となっていて、それ以外の役員を補充する場合は常任幹事会の承認を得るということになっていますので、何か組織を拡充するということであれば常任幹事会の議を経るということになります。

【朝日新聞・神澤記者】
　今回、当選回数が最多の小沢一郎さんの知見を求めるような声を最近党内でも聞くようになった。総合選対への起用も含めて、どのようにお考えか伺いたい。

【代表】
　あらゆる先輩方には相談をさせていただきながら、また、それぞれの先輩方の意向も踏まえつつ、我々としてそのさまざまな経験が生きるような形をつくっていきたい。それは役職に入る入らないということで全てが決まるということではないと思っていますので、本当はそれこそ全員の方々が役員に入っていただきたいぐらいのことであると思っていますが、そういう中で今後の体制は考えていきたいと思います。

○新型コロナ対策について

【読売新聞・北村記者】
　冒頭少し言及のあった、きのうの総理会見について伺いたい。水際対策の緩和について、入国制限の上限引き上げや待機期間の短縮といったことを打ち出されたが、このタイミングや内容についてどのように評価されているかがまず一点。
　もう一点、総理は現状の認識として、「感染拡大のペースが落ち着き始めている」「第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と述べられたが、こういった認識や姿勢についてはどのようにお感じか。

【代表】
　まず一つは、「最悪（の事態）を想定する」と言っていながら、これまでの対応というのは最悪を想定し切れていない、不十分であるということが随所にあらわれていると思っています。
　水際も、このオミクロンに関しては感染力が強いということで、国内に流入するまでの水際という意味での対策はしっかりとっておくべきだったと思います。総理はそれを自画自賛して、厳しめと言っていますが、我々からすれば、感染が国内に流入するまでのことで言えば、滞留期間を一律１０日間にしなかったことも含めて不十分だったのではないかと思いますし、逆に国内での感染がこれだけ拡大してしまうと、もはやという意味では、いわゆる水際対策だけを厳しくしても国内の感染が左右されるようなものではなくなっているという現状はあると思いますので、経済、文化、学術、国際交流、さまざまな観点の中で必要度の高い分野について海外からの一定の入国について認めていくというのは、これは現状あり得る考え方ではないかと思います。
　ただ、これからもさまざまな変異株が出てくる可能性もありますので、その検査体制、検疫体制、水際体制の拡充ということは常に忘れてはならない考え方だと思います。水際体制を拡充する、あるいは厳しくするということと、人数をふやすということは、二律背反ではない話でありまして、人数をふやすということのためにも体制はしっかり持っておかなければいけないと思っていますので、ぜひそこは忘れずに、体制は強化をしながら、必要な方の入国は認めていくということだと思います。
　もう一つは、やはり岸田総理の認識は甘い。これこそ最悪を想定していないと思います。死者が随分ふえていますよね。その特性について、まだ明らかになっていないことが多いと思います。これまでのデルタとはまた違う傾向ももしかするとあるかもしれないという、恐れを持って対応しなければいけないと思うわけです。断片的ではありますが、広島における一部の調査ですとかで言うと、致死率については一概にインフルエンザと比べて低いとは言えない、むしろ高い数字が出ているとか、そういう情報も伝わってきていますので、やはり基礎疾患を持った方にいかに感染をしないような環境をつくることができるのか。また、珍しいケースかもしれませんが、若い方が亡くなるようなケースについては国民が大きく不安を抱くところであると思いますので、そういった件については詳しく分析を行うということが求められていると思います。

○衆院選挙制度改革「１０増１０減」について

【日本経済新聞・今井記者】
　「１０増１０減」について伺いたい。月曜日にも区割り審が予定されているが、東京を中心とした都市部で議席がふえる見込みだ。立憲民主党は都市部などに比較的支持者が多いと思うが、改めてその辺のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　立憲民主党は都市部に比較的支持者が多いかは、微妙ですね。そうとも言えないのではないですかね。というか、地方も結構強いと思いますよ。
　ですから、どこが強いとか弱いというのは関係なく、「１０増１０減」そのものが、既に各党が決めたというか、共有している「アダムズ方式」、これの中で決まっていることですので、それはそれとして進めるべきと。その後の、ある意味の議席の考え方については、これこそ与野党の中でしっかり協議をしていくべきだと思っています。

○参院選に向けた取り組みについて（２）

【ＴＢＳ・中野記者】
　昨日、連合出身の議員らによる政治懇談会が設立された。設立総会の出席者からは立憲民主党と国民民主党の再結集を求める声が相次いだが、そのあたり泉代表のご所見を伺いたい。

【代表】
　そういう声は、私も、強いと思います。そして、有権者の皆様の中にも一定そういった声があるのではないかと思っています。
　要は、違いを強調するのか。それとも、より大きな政権の選択肢をつくるために、あるいは「生活者」「働く者」の声が通る政治をつくるために、大同団結をすることができないのか、というような考え方というのは非常に大事だと思います。
　それはどの政党でも、党内でも、違いを列挙すれば幾らでも、一つ一つの政党の中で違いというものは一人ひとりの議員に出てくるわけですので、政党同士が違いを、特に立憲民主党と国民民主党が違いを強調するという関係から、差異化・差別化を図るという関係から、「本来はともに歩むべき」「本来はともに戦うべき」というような思いを持っている方々がそのきのうの会合でも多かったということであれば、そういう気運があることは忘れてはいけないと思います。

○自民党京都府連の現金配布問題について

【京都新聞・堀内記者】
　自民党京都府連の選挙資金の関係でお尋ねしたい。自民党の茂木幹事長は会見で、立憲民主党の県連でも今回と同様のケースが散見されるというふうにご発言されているが、党としてそういった事実は把握されているか。

【代表】
　現時点で私は把握していないです。

【京都新聞・堀内記者】
　関連で、自民党は、今の法律上適法であって違法性はないという主張をされているが、そうだとしたら現行法はこのままでいいのかどうか。そのあたり代表としてお考えがあればお聞きしたい。

【代表】
　現行法については、まだ党の中でそれについての議論というのをしているわけではないので、現時点でというのはないのですが、特に今回は、おそらくというか、自民党の京都府連の組織の中でさまざまな内部文書が存在し、そこに「マネーロンダリング」という言葉が出てきているやに聞いていますので、そういったことが党内でもし共有されていた上でこのような資金の流れがあるとすれば、これはやはり説明の必要があろうと思います。
　その説明を、繰り返し大臣である二之湯大臣には求めていると。ご自身がまさにその資金を、選挙と思われる時期に党の府連に出して、そこから分配されたということについて、「マネーロンダリング」という言葉が見られるということが、たぶんさまざまな疑念を招いていることだと思いますので、そういったことは説明をしていただくべき、必要があるのではないかと思います。

【京都新聞・堀内記者】
　そうすると、現行法上で特に課題があるというふうには、ということになるか。

【代表】
　いや、それは課題はあると思いますよ。わかりにくさ。そして、それが国民の皆様から納得をしていただけるものなのかどうか。そういうところはやはり検証していくべきだと思います。

○「参院選に向けた取り組み（３）」「町田市長選」について

【北海道新聞・袖山記者】
　きのう連合が正式に決めた基本方針について３点伺いたい。まず１点目は、支援政党について具体的な明記がなかった。さきの衆院選のときは、総体として立憲民主党を支援するという文言があったかと思うが、衆院選と参院選という違いはわかった上で、受けとめをお願いしたい。
　２点目は、「目的や基本政策が大きく異なる政党等と連携・協力する候補者は推薦しない」ということについて、連合の芳野会長は、共産党を念頭に置いているという発言があった。そのことについて。
　３点目、最後だが、政策協定について、連合としては立憲・国民と３者で結ぶことが一番望ましいとおっしゃっていたが、そのことについてのお考えを伺いたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　当然、連合の運動方針・活動方針ですので、連合の考え方ということがまず大前提だと思います。
　支援政党ということを書くか書かないかというのは、芳野会長の会見でもありましたが、これまで書いたこともあれば書かなかったこともあったということであると思っております。それによって支援の強弱ということがその都度その都度示されるということではないと認識していますので、それぞれ、衆議院選挙、参議院選挙、そのときの政治情勢において、連合さんが今回は書き方としてはこういう書き方をしたと。
　我々としては、政党名が明記されたものがこの文書に載っているということでありますし、まさに連携をしていくということでありますので、そこは我々としては、この文言も踏まえつつ、さらに立憲民主党にも、連合が応援する候補者が立憲民主党から出馬をするという関係でもありますので、その候補者の必勝、また、全国の連合と連携する候補者の必勝に向けて努力をしていきたいというのがまず第１点です。
　第２点については、我が党に対する言葉ではないということからすると、我々がどうこうコメントするということではないのですが、これは立憲民主党も当然綱領や基本政策があって、やはりともに歩む政党という意味では、例えば政権をともにするということで言えば、この我々の綱領や基本政策にそぐう、合致する政党ということを当然イメージしていくわけです。そういう勢力が一つでも多くなっていくように、我々としては努力をしていきたいと思っております。
　そして、連合さんの考え方は連合さんの考え方として当然あると思うのですが、政党同士がさまざまな形で候補者調整・選挙区調整を行うということについては政党同士の役割であるというようなことでもあろうかと思いますので、こういった連合の文書というのは、我々としてはこれはこれとして拝見させていただきながら、政党としての役割というものも引き続き取り組んでいきたいと思います。
　政策協定を３者で結ぶということがベストだと連合さんが考えていると。それは我々としては当然応じる用意はあると思っております。あとは、それぞれの協議の中でさらに詰めていく話かなと思います。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　確認だが、今いろいろ野党共闘のこととかご質問があったが、考え方としては、昨年の衆院選での野党共闘において合意した共通政策、これについての方向性はいまだに有効だというふうに考えてよろしいか。
　もう一つが、２０日に投開票が行われる町田市の市長選挙。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、地域政党の生活者ネット、それから緑の党と、いわゆる野党６党が推薦という形で、無所属の新人候補を推薦されて大変善戦されていると伺っている。保守のほうは４期１６年続いた市政が三つに分裂しているということなので、大変注目されていると思うが、泉代表の見解を伺いたい。

【代表】
　二つ目のほうからですが、我が党としても、市長選でまず候補者を推薦し、そして市議選でも我が党の候補者が戦っています。当然その必勝を目指しているということであります。我が党からも、先日も幹事長が初日に応援に入りましたし、きょう小川政調会長も町田入りをするということになっておりますので、我々として全力を尽くして当選に向かっていきたいと思っております。
　共通政策のことですが、我々として一つ一つのことで何が有効とか無効とかそういうことを明確にしてきたわけではなく、立憲民主党の、次、この総選挙を踏まえて我々として党自身がどのように国民の皆様と向き合っていくのか。また、国民の皆様の支持を得ていくのか。そういうところをまず最優先で考えなければいけないというふうなことを私は言ってまいりました。
　その意味で、その我が党がどう再生していくかということを最優先に考える場合に、あらかじめ何かこれまでのことを前提に置いて党自身が考えていくということかという中では、まずは党自身が、自分たちが再生していくことを最優先で考えていくという考えでおりますので、その意味で、今はまだその段階にあると思っております。こういった党の大会なども踏まえて、我が党としての考え方ということを、徐々にではあるかもしれませんが、固めていきつつ、他党とのまた協力関係を構築していきたい。
　一方で、各地においては、当然ながら参議院選挙も迫っていますので、それぞれで可能な限りの取り組みを進めております。そういった各地域の取り組みというのは基本的には尊重されるべき取り組みだというふうに思っておりますので、各地域で勝利に向かって最善を尽くしていく、これを応援していくというのも一つの党本部の姿であると。このように考えています。

【ＩＷＪ・渡会記者】
　ということは、確認だが、２月４日に代表がおっしゃった、参院選で１人区での協力を働きかけたいという、この方針については特に変更はないということか。

【代表】
　これはもう既にさまざまな形で取り組みをしております。

【東京新聞・井上記者】
　連合について、先ほどの北海道新聞さんの２問目とも重なるが、共産党を念頭に置いているという、「目的や基本政策が大きく異なる政党等と連携・協力する候補者は推薦しない」、この一文だが、この文言があることによって、今後の共産党との候補者の一本化を協議していく上での影響というのはどのようにお考えかお聞きしたい。

【代表】
　これは連合さんの考え方としてこういうものが示されたということに尽きると思っていますので、連合さんの考え方ですね。当然こういうものも我々としては認識はしています。あとは我々として政党同士の中でどういうようなやりとりをしていくのかということを考えていきたいと思います。

【東京新聞・井上記者】
　確認だが、共産党も含めて１人区では候補者一本化を進めるというのは変わっていないという認識でよろしいか。

【代表】
　候補者の一本化を我々として最大限目指していくという方針は、我々として持っております。

○「持続可能な社会ビジョン創造委員会」等の取り組みについて

【フリーランス・小山記者】
　「社会ビジョン創造委員会」のほうで諸富教授と泉代表がオンライン対談をしたということでニュースに出ているが、こちらの何か成果というか、どのようなご感想を持たれたか教えていただきたい。
　それから、「ＮＰＯ関連予算公開ヒアリング」が行われたと思うが、こちらも開催されて長いかと思うが、何か今回新しいことや特にアピールできることがあれば教えていただきたい。

【代表】
　ＮＰＯ公開ヒアリングのほうは、（１６日）午前中にスタートして、たしか夕方６時まで、各省庁から行ったと思います。私は冒頭挨拶をさせていただいて、その後は他の公務に行っておりますので、現在のところ、当然さまざまな具体的なやりとりの中で、私が冒頭でご挨拶したのは、各省庁も随分とこれまでに比べればＮＰＯとの協働というものが進んでいる、そして事業もふえているので、ぜひその活用を進めていっていただきたいという話をさせていただきましたので、そういうことをベースに活発なやりとりがあったというふうに認識をしています。
　諸富先生とは、我々、ビジョン創造委員会のメンバーとして入っていただいていますが、「新しい資本主義」、これがまず言葉だけで終わっているということの共通認識ですとか、あるいは、格差、環境、こういったものを改善していくことが社会の活力につながる、ですから環境問題に積極的に取り組むということが成長にも資していくというような話も共有できたのではないかと思っています。

【フリーランス・小山記者】
　特に違うお考えの部分とかはないのでしょうか。

【代表】
　そうですね、そんなに何か違いとして浮き出てきたものはないかなと思っています。

【フリーランス・小山記者】
　社会保障に関してはどのようなお話があったか。

【代表】
　きのうの議論の中では、そこまで社会保障ということについて切り出してお話をしたということではないですね。