立憲民主党は19日、全国幹事長・選挙対策責任者・総支部長会議をオンラインで開催し、27日に行われる党大会の議案となる2021年度活動報告と、「改選議席を上回り、勢力拡大を図る」と盛り込んだ2022年度活動方針について議論しました。司会は後藤祐一役員室長が務めました。

　冒頭、泉健太代表があいさつに立ち、夏の参院選挙について「体制を整えながら選挙の準備を進めている。今の日本をより良く変えていく。もっと豊かで持続可能な国をつくっていく。そのために全国の皆さまの力を結集して進めていく」と語り、党本部と都道府県連との一致結束した取り組みを要請しました。

　現時点で選挙区13人、比例区8人、計21人が公認内定している参院選候補については、22日の常任幹事会を経て新たな候補者擁立を確定することを報告。その後も擁立作業を加速していくと述べ、都道府県連と連携しながら推し進める考えを示しました。「立憲民主党が中心となって、少なくとも改選過半数を確保することを目指していく」と語りました。

　オミクロン株の感染拡大が深刻化している点にもふれ、「政府の新型コロナ対策は、最悪を想定するという割にはあまりに緩い、甘い。現場の声に根差した感染防止対策が求められる。経済が停滞している中、中小企業の助けになるような施策・行政手続きにつなげるよう、現場の声をいただきたい」と、各地で地域の皆さんの声を受け止め活動を行っている全国の参加者に求めました。

　西村智奈美幹事長は「参院選に向けて、力を合わせて取り組んでいるところ。大きな選挙、この戦いに向けてあらゆる力を集中していく」と意義ごみを語りました。

　大西健介選挙対策委員長は「大事な選挙になる。一丸となって取り組みを進めたい」と述べ、候補者支援を一層強化する考えを示しました。

　質疑では10人から手が挙がり、党員・サポーター・パートナーズと党勢拡大、都道府県連への支援、総支部長・暫定総支部の位置づけ等について質疑応答がありました。

　会合の最後には、難波奨二参院国対委員長が「次の参院選での改選組は23名、非改選が22名。わが国にとっても重要な選挙になる。ご理解いただき、全国の仲間の皆さま、お力添えをお願いする」と述べ、各地での取り組み強化を求めました。