衆院予算委員会は21日、集中審議（岸田内閣の基本姿勢）を行い、立憲民主党・無所属から大串博志議員が質疑しました。大串議員は、（1）経済安全保障政策（2）日本の経済・物価情勢（3）新型コロナウイルスのワクチン接種状況――について質疑し「今からでも補正予算を作ってでも、大胆な策を発動するべきではないか」とガソリンをはじめ、重油、灯油、軽油の値上がりへの早急な対策を求めました。

　政府が今国会に提出する予定の経済安全保障を推進する法案について、大串議員は取りまとめの責任者であった藤井内閣審議官が更迭されたことに触れ、藤井元審議官が企業向けセミナーの講師等をおこなっていたことを問題視。取りまとめの責任者が多くの企業に接することで「法案の内容がゆがめられたりするのではないか」と疑問を示しました。「特定個人の一存で法律がゆがめられる余地はない」と述べる岸田総理と松野官房長官に対し、大串議員は「調査をして疑義を晴らして法案を提出すべきだ」と強く主張しました。

　10-12月の日本のGDP成長率速報値は増加していたものの米国、欧州、英国、中国に比べると成長が弱いことを指摘。そのうえ、5カ月連続で消費者物価指数が上昇しており、原油高によるガソリン、重油、軽油および灯油の値上がりで農業、漁業にも深刻な影響を与えていることを説明しました。大串議員は野党側がかねてから提案している、ガソリン税を引き下げするトリガー条項の発動をガソリンだけでなくあらゆる油種を含めて対策をとるか岸田総理にただしました。岸田総理は、「トリガー条項について油種が限定されている等のご指摘があることも承知をしています。そういった点を踏まえて、あらゆる選択肢を排除せずにこの検討を早急に進めるということを申し上げている」と答弁しました。大串議員は、早急な対応が必要だと訴え、「政府全体の予算、来年度予算を組み替えてでも、あるいは令和4年度予算を組み替えるか、補正予算を作るかしてでも、大胆な策を発動するべきではないか」と対策を強く求めました。

　岸田総理が1日あたり100万回の新型コロナウイルスワクチンの接種を表明していることに対し、「２月末までに何人を接種させるのか。いつまでに何千万人摂取させるのか。こういう目標を総理自身が背水の陣で、目標として立てるべき」と大串議員は主張。岸田総理が「体制を用意した上で，できるだけ広報等を徹底することによって、対象者の方々に接種会場に足を運んで頂くようしっかりと努力をしていきたい」と述べるのに対し、「観念論じゃなくて、いつまでにどれだけ終わらせると背水の陣で責任を持って通すことを決めてほしい」と大串議員は強く求めました。