衆院予算委員会は21日、「岸田内閣の基本姿勢」を議題に集中審議を開き、立憲民主・無所属の2番手として質問に立った江田憲司議員は、新型コロナ・オミクロン株対策について岸田総理をはじめ関係閣僚に質問しました。

　江田議員は、オミクロン株対策の3回目のワクチン接種状況について、「現在の第6波2カ月の死者数は、昨年の感染第5波3カ月の数をすでに上回っている。この事態を招いたのは、3回目のワクチン接種開始が遅れたから。国民の命を守る権限、財源を持っているのは総理だが結果を伴っていない。政治は結果責任だ」と指摘しました。３回目の接種開始を８カ月間隔とした判断について岸田総理は「当時の最新のエビデンスあるいは感染状況を踏まえて判断したもの」と答弁しましたが、８カ月間隔としたのは諸外国では昨年春ごろであることを江田議員は指摘。秋口には諸外国では高齢者などを対象に６カ月に前倒しし、年末にはさらに３カ月まで前倒しいたことを説明し、「総理、（日本は）これが最初のつまづきです」と問題視しました。このことを反省するところから前に進めなければならないと述べました。

　江田議員は、高齢者向け接種が開始したのは4月12日であったことから6カ月間隔とすれば12月には対象者が接種し、先鞭をつけてワクチン接種が広がったとの見方も示すとともに、厚労省のワクチン部会では11月15日時点で「自治体の判断により前倒しは可能」との報告を出していた点にも着目し、８カ月間隔スタートと判断したことで感染拡大につながったとして「人災。総理の責任」だと問題視しました。

　病床確保について、「救急搬送困難事案が週連続で過去最高を更新している。病床を確保しているなら救急搬送困難になることはない」と述べ、岸田総理の認識をただしました。岸田総理は、「第5波の1.3倍の受け入れ病床を確保し、病床が稼働しているのか見える化を図る体制を作った。用意した病床が活用されるようにさらなる工夫を加えていきたい」と答えました。江田議員は、「見える化しているなら救急搬送困難は起こらない」と述べ、救急車の動きと病院ごとの病床のあき状況をオンラインで結んで見える化することで解消すると問題提起しました。

　オミクロン株の感染拡大の起源について、「日本におけるオミクロン株感染拡大の主流は、米国で流行ったオミクロン株と、国立感染症研究所が発表した。米軍のゲノム解析の結果はまだ出てこないが、いつになったら出るのか」と質問しました。林外務大臣は、「いまだ確定的な見通しを得られない。ゲノム情報のみで由来を推定するのは困難だ」と答えました。

　江田議員は、「日本政府として責任をもって問いただしてほしい。検疫ぐらいは日本の国内基準で行ってほしい」と述べ、米国で流行ったオミクロン株との因果関係を政府が責任をもって解明すべきだと求めました。