第40回政調審議会が2月24日、国会内で開催されました。

　小川淳也政務調査会長は冒頭のあいさつで、いよいよ衆院では各委員会の審議が、参院では衆院から送られた2022年度予算の審議が始まるなか、提案とともに批判的信念をもって臨んでいこうと決意を述べました。

■報告事項
　小川政調会長は、今夏の参院選挙公約づくりに向けて、今月28日が地方組織からの意見集約および、ウエブサイトで実施している政策公募の締め切り（同日時点で集まった政策は900件超）だとして、これらの中身を精査した上で各部会や調査会にフィードバックしていくと説明。今後のスケジュールについては、3月上旬からは個々の政策をつなぐ「何のために、どういう社会を目指すのか」といったコンセプトワークの検討に入っていきたいと述べました。

　農林水産部会からは、水田活用の直接支払い交付金見直しに対する要請を行ったとの報告がありました。

■審査事項

【閣法法案審査】
　「警察法の所得税法等の一部を改正する法律案」（内閣部会）について、政調会長に一任することを了承しました。

　「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」「国家公務員育休法及び改正民間育児・介護休業法の一部を改正する法律案」「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（内閣部会）については、「賛成」の方向で了承しました。

　「沖縄振興特別措法等の一部を改正する法律案」については、「賛成」の方向で了承し、今後、今年本土復帰50周年を踏まえた国会決議について調整をしていくとの報告がありました（国土交通部会）。

【議員立法審査】
　「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案」（通称：子ども総合基本法案）（子ども・子育てPT、内閣部会、厚生労働部会、文部科学部会）について審査し、了承されました。

　同法案は、「チルドレン・ファースト」の理念のもと（1）子ども子育て予算の大幅増加（「子ども施策に係る予算を対GDP比３％以上にする」と明記）、（2）子どもの権利擁護委員会（子どもコミッショナー）という子どもの権利利益を擁護する独立機関を設置、（3）子どもの意見表明権の確保（4）子どもから若者まで切れ目のない支援（中学校卒業後または高等学校中退後に就学も就業もしていない子どもや若者も支援の対象とする）、（5）児童手当・児童扶養手当の拡充、（6）子どもの貧困対策（10年間で半減させることを目標に取り組む）－－の6つを柱としたもの。「子ども政策」を一元的に担う新組織として「子ども省」（仮称）の新設を提案しています。

【議員立法登録】
　「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（通称：介護・障害福祉従事者処遇改善法案）「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」（通称：保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案）（厚労部会、内閣部会、文科部会、障がい難病PT、子ども・子育てPT、社会保障調査会）、「津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（災害対策部会）、「持続可能な開発の目標の達成に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（仮称：SDGｓ基本法案）（内閣部会）について、登録を了承しました。