小川淳也政調会長は3月3日午前、国会内で定例の記者会見を開き、(1)党ウクライナ対策本部で有識者からの意見聴取(2)非核三原則は国是であること(3)コロナワクチンの子どもへの接種(4)参院選公約作りの本格化――などについて述べました。

　ウクライナ情勢については、「ロシアによる攻撃の即時停止と速やかな撤退、1日も早く対話により平和を取り戻すことが重要」と、立憲民主党の立場を述べるとともに、難民への人道的支援活動として募金活動等を党を挙げて行っていくことも表明しました。

　核政策についてさまざま発言が相次いでいるとして、「立憲民主党は慎重な立場。非核三原則は歴史の中で育まれてきたものであり、国会決議を通して国是となっていると理解している。日本は、国際社会との良好な関係性の中でしか存立しえない。そういう意味でも、こうした危機に便乗する形で安易に核政策を議論することは国益にもとる」との考え示し、近く政調会長としての声明を発表したいと述べました。

　子どもへのワクチン接種について、「有用性の証明、基礎疾患への配慮、さらなる説明責任、子どもや保護者への同調圧力にならないよう求めていきたい」と述べました。

　参院選の公約作りについて、「地方組織も含め党内から意見聴取を行い、一般公募での意見も1300件ほど頂いた。中身の精査を速やかに行い、できるだけオープンで、ストーリーがしっかりとした個別政策が活きる形を目指したい」と述べ、議論を本格化させるとしました。