第41回政調審議会が3月3日、国会内で開催されました。

　小川淳也政務調査会長は冒頭、難民受入れに政府が寛容な姿勢を示したことは前向きに受けとめるが、就労支援や子どもたちの教育など（政府よりも）先回りして環境整備の提起に努めていきたいと述べました。

　また、「この機に乗じて、核武装論が出ていることに危惧をしており、慎まなければならない」と述べ、同3日「非核三原則を堅持していく」との談話を発表したと報告しました。

■政策審査

　「『新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に変更すべき』との意見に対する考え方」について了承されました。

「新型コロナウイルスの感染症法上の分類を ５類に変更すべき」との意見に対する考え方.pdf
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類を ５類に変更すべき」との意見に対する考え方（別紙）.pdf

　この「考え方」では、「５類への見直しは、(1)ワクチン・ブースター接種が進み(2)検査体制が普及し(3)有効な治療方法が確立・普及し(4)その結果、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザ並みの脅威となった場合に(5)国民の理解を得ながら、 実施すべきであり、現時点では早計である」としています。

■閣法法案審査

・「関税定率法等の一部を改正する法律案」：賛成で了承

・「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」：賛成で了承

・「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」／「裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案」：政調会長に一任

・「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」：賛成で了承

■閣法修正案審査
・「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案」：提出を了承

・「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法改正案」：賛成で了承
・「津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」：賛成で了承

■議員立法・規定案等審査
・「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」／「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」／「国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案」／「国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」／「衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件」／「国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案」：賛成で了承

■議員立法登録
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」：法案登録を了承

■ワーキングチーム（WT）設置
・「最低賃金アップ問題WT」、「カジノ問題対策WT」：設置を了承