西村智奈美幹事長は3月5日福岡県入りし、北九州市JR小倉駅前、福岡市天神ソラリアステージで行われたウクライナ難民支援の募金活動に参加。街頭活動には福岡県連代表の城井崇衆院議員（福岡9区）、稲富修二（福岡2区）、堤かなめ（福岡5区）両衆院議員、古賀之士、野田国義両参院議員をはじめ地元自治体議員が多数参加し、ウクライナの平和実現に力を尽くすと表明しました（写真上は、福岡市天神地区での街頭活動）。
立憲民主党は、今回のロシアによるウクライナ侵略に対して厳重に抗議するとともに、困難に直面するウクライナ難民を支援するための募金活動を全国一斉に5日から開始。お預かりした募金は難民を支援するUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に全額をお届けます。
JR小倉駅前での街頭活動でマイクを握った城井衆院議員は、立憲民主党はウクライナ難民への支援とともに、難民を受け入れている国々への支援や、ウクライナと縁の深い方が日本へ避難してくる場合の受け入れを政府に求めてきたと述べ、そうした働きかけで岸田総理が避難民の受け入れを表明したことを報告。「ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章および国際法に照らしても許されるものではない。武力による現状変更は許されない。核兵器の使用をちらつかせた脅しをするような蛮行を許すわけにはいかない」と訴えました。小倉が第2次世界大戦で当初原爆投下予定地だったことにも触れ、「私たちが先頭に立って核兵器廃絶、恒久平和の実現を訴えていこう」と呼びかけました。
西村幹事長は、ウクライナへの侵略で、ロシア軍が2010年に発効したオスロ条約で禁止されているクラスター爆弾を使用したこと、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を制圧したこと、プーチン大統領が核兵器の使用までも示唆したことに、「唯一の被爆国日本として絶対に認められない」と厳しく非難。チェルノブイリ事故当時、キエフの子どもたちが学童疎開した経験のあるウクライナは、2011年の東日本大震災の東京電力福島第1原発事故のときに日本の子どもたちの避難を受け入れると表明してくれたことを紹介し、「何とか力になりたいとの思いで活動をしている。お気持ちを寄せてほしい。一人ひとりの力は小さくても必ず大きな力になることを証明したい。一人が動けばその思いが徐々に広がり、やがて社会の大きなうねりになる。SNSを通じても、『侵略は今すぐやめよう』『ウクライナに平和を』『戦争は止めよう』と一緒につぶやいてほしい」と訴えました。
「あなたの暮らしを守る古賀之士です」と自己紹介した古賀参院議員は、4日の参院本会議で質問に立った際、ロシアの行為は生命、財産、領土を侵しており「侵攻」ではなく「侵略」行為であると迫り、岸田総理も「侵略」との認識を示したと報告。また、米欧日がロシアの一部金融機関を銀行間の国際決済網から締め出そうとするなか、中国が独自の金融網をつくりロシアの金融支援をしようとしていることを問題視、この点についても岸田総理に対応を求めたと述べました。「ウクライナのことを遠い国のことだと思わないで」と呼びかけ、平和の尊さを説き、「日本の気持ちをウクライナへ届けよう。一日も早く平和を取り戻せるよう声を上げていこう」と力を込めました。
野田参院議員は、ロシアによるウクライナ侵略に対し、「21世紀にこのような事態になったことに怒りと悲しみを覚える」と表明。一人ひとりができる募金活動や、各国による制裁などがあるが、最も大きな力となるのが世論を高めることだと指摘。ロシアの愚行を許してはならないとして、国際社会と連帯して世界の恒久平和をつくっていこうと呼びかけました。
北九州地区、天神地区での街頭活動では自治体議員がリレートーク。福岡県議会、福岡市議会、北九州市議会でロシア非難決議を採択したことを報告し、「武力による侵略は許せない」「国際平和に貢献できるようがんばろう」「子どもを持つ親としても絶対に戦争は許せない。声を上げていこう」などと各自が思いを訴えました。