3月7日、参院予算委員会（集中審議）で宮沢由佳議員が、（1）子ども政策・子育て罰（2）党提出の「子ども総合基本法案」（3）国際女性デー――等について質問しました。

■子ども政策・子育て罰

　宮沢議員は、児童手当の特別給付が10月から所得制限が設けられることについて、子育て世帯に厳しい「子育て罰（チャイルドペナルティ）」社会だとして、年少扶養控除の復活など「子育てボーナス」政策を進めるよう求めました。岸田総理は、「子育て罰政策とは考えていない」として、特例給付の見直しは、待機児童問題の解決を図ることと併せて行ったもの」などと答弁。宮沢議員は、子どもたちは等しくあるべきものとの視点から「納得いきません」と述べ、その観点から引き続きこの問題を追及する決意を語りました。
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■子ども総合基本法案

　政府の「こども家庭庁」と党が提案する「子ども省」とを対比し、岸田総理らの見解をただしましたが、従来の答弁を繰り返すのみでした。岸田総理は子ども政策予算を増やすと言うものの、立憲民主党案のような対GDP費3パーセント以上といった目標が無いことを指摘、野田担当大臣は「わが国の少子化の現状は『静かな有事』」と述べたものの、「しっかりと取り組むことが重要」とのみ答え具体的な話はありませんでした。

■国際女性デー

　明日8日の国際女性デーに向けたメッセージを求めると、岸田総理は答弁書を読むだけで自身での言葉はありませんでした。宮沢議員は「女性の背中を押すような答弁をいただきたかった。残念に感じた」と述べました。

　宮沢議員は質疑の終わりに、コロナ禍やウクライナ侵攻などの緊急事態になる前から多くの子どもたちや女性が苦しい思いをしており、置き去りにされているとして、政府に対し「本気で子ども政策、女性政策に取り組まなければならない」と指摘しました。