立憲民主党は10日、国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC）より「ジェンダー平等社会の実現に向けた要請」を受けました。国際公務労連は公共サービス部門の労働組合で構成する国際組織で、日本協議会には自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協が参加しています。

　冒頭、PSI-JC女性委員会議長の青木真理子氏（自治労副委員長）より3月8日の国際女性デーに際し、積極的にジェンダー平等に取り組んでいただきたいとの求めがあり、(1)男性の育児参画の更なる促進に向けた育児に理解のある職場環境づくり(2)女性に対するあらゆる暴力を根絶し、女性の人権が尊重される社会にするために、ILO「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」の批准(3)選択的夫婦別姓制度の速やかな実現──など11項目の要請が行われました。また、PSI-JC構成の各団体からそれぞれの現場が抱える現状や課題について説明が行われました。

　これを受けて、党ジェンダー平等推進本部長の徳永エリ参院議員は、「PSI-JCの皆さんは国民の命と暮らしを守るエッセンシャルワーカー。お話しを聞くと現場は想像を絶する厳しい状況だとわかった。皆さんのこの苦しい状況を改善していくために、与野党の枠を超えて力を尽くしたい」と述べました。そして、「立憲民主党は執行役員の半分が女性。女性の声が通る環境を先頭に立ってつくっていきたい」と決意を語りました。

　また、党企業・団体交流委員長の小宮山泰子衆院議員は、「立憲民主党の参院女性候補者は現時点で女性が半数を超えている。女性の声を政治に反映させるために、ぜひ皆さんと一緒にやっていきたい」と連帯を表明しました。

　会議には衆議院から大島敦、大河原雅子、金子恵美、森山浩行、櫻井周各議員、参議院から牧山ひろえ議員が参加し、活発な意見交換を行いました。