第42回政調審議会が3月10日、国会内で開催されました。

　小川淳也政務調査会長は冒頭のあいさつで、ウクライナ避難民への新たな在留資格を設けて日本への受け入れ態勢をつくるための議論を始めたいと表明。同日朝のウクライナ対策本部では、日本に滞在するウクライナ人から母国の現状について話を聞き胸が痛んだと述べ、党としてしかるべく取り組んでいくと力を込めました。

　11日、東日本大震災から11年を迎えることにも触れ、「今年は政府主催の追悼式典が見送られるなど、時の流れを感じる。一方で、被災地ではまだまだ復興に向けた道のりは長い。各部会長の立場で風化をさせない努力、取り組みをお願いしたい」と呼びかけました。

■報告事項
　小川政調会長は、参院選挙公約づくりにあたって、一般公募1300件や、地方組織などからいただいた意見について、分野ごとに整理したものを各部会に共有すると報告し、これらを議論してほしいと求めました。

　閣法「沖縄振興特別措置法等改正案」に対する修正案については、原案に賛成、修正案の内容については附帯決議をとったと報告しました。

　文部科学部会、経済産業部会、震災復興部会からは、学校へのALPS処理に関するチラシ配布に対する申し入れを行ったとの報告がありました。

■審査事項
【条約審査】
・在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書：賛成で了承

【閣法法案審査】
・「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」：賛成で了承
・「防衛省設置法等の一部改正案」： 政調会長に一任
・「2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案」：賛成で了承
・「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案」：賛成で了承
・「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」：賛成で了承
・「雇用保険法等の一部を改正する法律案」：修正案を提出し、原案の賛否は政調会長に一任することを了承
　失業等給付の国庫負担を現行の本則である4分の1を40分の1に実質的に引き下げる、新たな国庫繰り入れ既定の要件が法律上明確になっていないという問題がり、修正案を提出する予定。
・「貿易保険法の一部を改正する法律案」：賛成とし、附帯決議を検討していくことを了承
・「土地改良法の一部を改正する法律案」：賛成で了承

【承認案件】
・放送法第70条第2項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（NHK予算）：賛成で了承

【議員立法登録】
・ウクライナ避難民への新たな在留資格を創設する法案（仮称）：法案登録を了承
　同法案は、国際社会の一員として、人道的な観点から、ウクライナからの避難民を積極的かつ迅速にわが国に受け入れるとともに、当該避難民がわが国において安心して暮らすことができるようにするため、（1）当該避難民に係る上陸審査の特例（2）当該避難民に係る特別な在留資格の創設（3）当該避難民に対する支援――について定めることを目的としたもの。対象は、ウクライナからの避難民とし、国籍を有する者に限るとする。
・国有林野事業職員関連2法案（「国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案」「国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案」）：法案登録を了承