泉健太代表は3月10日、党宮城県連が仙台市内で行ったウクライナ難民支援の募金活動に参加。岡本あき子衆院議員、大野園子宮城3区総支部長、県議会議員、市議会議員とともに、募金を呼びかけました。連合宮城の方々も参加しました。

　立憲民主党は、ロシアによるウクライナ侵略に対して抗議の決議を行うとともに、ウクライナ難民を支援するための募金活動を全国一斉に5日から開始。お預かりした募金は難民を支援するUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）にお届けします。

　泉代表は、「避難している皆さんを助けたい。その思いでの募金活動をしています」と語りました。また、街頭で立憲民主党が訴えることで多くの皆さんがそれぞれの思いを募金に託していただく機会につながっていることにも触れ、ウクライナの皆さんへの支援の輪を広げてほしいと呼びかけした。

　同日朝に国会内で開催した、党ウクライナ対策本部では、在日ウクライナ人を招き意見交換したことを報告。「親戚や家族を日本に呼びたい」「現地で頑張っている人々に支援物資を届けたい」などの声を聞いたと述べ、支援物資を送れるよう航空会社に働きかけるなど「党として何か一つでもやれることをやっていきたい」と述べました。

■記者との質疑応答

　東日本大震災から11年目を迎えることへの受けとめを記者団から問われ、「当時、何度も仙台、気仙沼、石巻、陸前高田、南三陸など、さまざまなところに行きました。いま、町並みを見れば賑やかさが戻り、震災がだいぶ前のように感じるところもあるが、沿岸部は住民が戻らずコミュニティが再生せず、過疎化・少子化も進んでいる。復興はまだ道半ばです」として、震災の教訓を絶対風化はさせてはいけないと述べるとともに、政府は10年で式典を一旦区切りとしたが、明日は被災地を回り復興の取り組みを確認し、まだまだ被災地に寄り添っていくべきだとということを発信していきたいと述べました。

　公明党や国民民主党から来年度の補正予算を求める声があることについて、本予算案の採決も終わらないなか補正予算の話をするのは本予算が不十分であることの証明だと指摘しました。