逢坂誠二代表代行は3月13日、兵庫県神戸市を訪れ、立憲民主党兵庫県総支部連合会主催の「立憲ひょうごフェス2022」とウクライナ難民支援街頭募金に参加しました。また兵庫県連は、フェスに先立ち、総会を開催しました。

■立憲ひょうごフェス2022
　フェスでは、兵庫県連代表の井坂衆院議員があいさつをしました。井坂衆院議員は、「政治だけで何かが100パーセント変わる時代ではないと思っている」と述べ、政治家も有権者も一緒に汗をかきながら社会を良くしていこうと呼びかけました。

　続いて行われた講演で逢坂代表代行は、「きちんと自分の頭で物を考えて行動できる国民がいることが、国家として非常に大事だ」と訴え、そのためにも国家にとって教育が重要だと強調しました。また、教育と合わせて大事なこととして「実践」を挙げ、「政治の世界の活動や思いを地域の皆さんに受け止めてもらうには、具体性、わかりやすさ等が大事。どんなに高邁な議論をしても、地域の皆さまに受け止めてもらわないと支持につながらない」と説明し、実践し伝え共感を得ることが大事だと語りました。
　7月の参院選については、「大きな正念場という言葉を使っていい参院選だ」と述べ、「私たちが安定的な戦いを進めて結果を出さないと、日本の政治全体に大きな影響及ぼす」と懸念しました。その理由として逢坂代表代行は、「外の条件にウクライナ、中国、台湾の問題があり、アメリカも大国の地位を保っているわけではない。不安定要素がたくさんある。こういう状況で与野党がチェックしあう状況になっていなければ、大政翼賛的になり、ある一定の強い声に引きずられて国の歩みを誤ってしまう可能性がないわけではない、それくらいの正念場にあるのが私たちの国であり、カギを握っているのは立憲民主党だ」と力を込めました。

　逢坂代行の講演後にトークセッションと今後の兵庫県の選挙の候補予定者紹介が行われました。
　市議会議員3期と議長経験、そして兵庫県議1期をつとめる相崎佐和子（あいざき・さわこ）参院兵庫総支部長は、「私たちの声を政治の場に届けたい。そしてかなえたい」と宣言。出産をし仕事を続けようと思った矢先に契約切りに合ったことから、「私のように仕事を頑張りたいと思っても制度や意識が不十分であるがために頑張りたくても頑張れない人がいっぱいいるのではないか」と考え市議会議員になった経緯を明かしました。これまで自治体議員として「改善を積み重ねてより良い社会づくりにまい進してきた」と述べた相崎総支部長は、「国を根本的に変えていかなければならないこともたくさんあります。私は、現場の声、生の声、他の誰でもない私たちの声を国に届けて、そして実現をし、お互いに認め合ってしっかりと支えあう持続可能な社会を作っていきたい」と決意表明しました。

　トークセッションは、逢坂代表代行のほか、兵庫県議会議員の相崎総支部長、宮城亜輻尼崎市議、司会として今泉まお衆院兵庫4区総支部長が参加しました。会場から質問を募ったところ、「代表選の投票率が低かった」、「ボトムアップと言いながら声を反映しているのかわからない」、「若者の支持獲得のためにどうするか」、「参院選をどのように戦うのか」等多くの質問が寄せられました。
　若者の支持獲得について、逢坂代行は、10代から30代の支持が特に低く、「ネット戦略がうまくいっていない」ことを理由に挙げました。また、「『悪夢の民主党』といまだに言われている。東日本大震災が民主党政権がだめだったからだと言われる。そういうことに打ち返しができていない、打ち返すことをやらないとだめだ」と考えを示しました。

関連動画:https://youtu.be/Wc9Uukec1EI

■兵庫県連総会
　兵庫県連総会では、県連代表に井坂信彦衆院議員を選出しました。また、総会では桜井周前兵庫県連代表、日本労働組合総連合会兵庫県連合会会長、部落解放同盟兵庫県連合会委員長、神戸市副市長、国民民主党、社会民主党、新社会党、緑の党等のそれぞれの兵庫県組織の代表からあいさつがありました。

■ウクライナ募金活動

　フェス終了後にウクライナ難民支援街頭募金活動を行いました。相崎総支部長は、「平和を希求する気持ちをアピールすることが大事。世論として高めていく。日本はもちろん世界的な世論を喚起するのが大事だ」と募金を呼びかけました。

　逢坂代行は、「どんなことがあっても武力の進行は一刻も早く止めないといけない。ウクライナの皆さんが安心して暮らせるようにしないといけない。国と国のさまざまな課題を武力を背景にすることなく冷静に話し合うのが必要だ」と呼びかけました。

　桜井衆院議員は、「どうしてウクライナに戦車を送り込んで、市民が住むアパートや病院、保育所、幼稚園を攻撃するのか。そんなことしていい理由があるはずない」と述べ、避難するウクライナ人のために精一杯の支援をしたいと党が募金活動を実施する理由を述べました。

水岡俊一参院会長、井坂衆院議員らも募金を呼びかけました。