新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会が3月14日、国会内で開かれました。立憲民主・無所属からは小川淳也政務調査会長が出席し、新型コロナウイルス対策等に関する要望事項を提出し協議を求めました。
協議会では、立憲民主党の要望について次のような応答がありました。
（1）小学校休業等対応助成金と休業支援金・給付金について、企業が認めないケースについては、政府が仲介するなどの支援を行うよう求め、できる限り多くの人が支援を受けられるよう与野党一致して政府に対応を促しました。
（2）新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する研究調査及び、後遺症を診療する医療機関を拡充するよう求めたところ、後遺症に関する周知や調査研究の重要性について、与野党一致し政府に周知徹底と調査研究の拡充を求め、政府からは引き続き調査研究を行っていく旨の回答を得ました。
（3）検査キットについて、1週あたり200万回を確保しているとする一方で、現場では検査キットが足りない事態がいまだに解消されておらず、なぜ、このような事態になっているのか、どこで目詰まりが生じているのかを検証するよう求めました。政府からは、医療機関での検査キット不足は解消しつつあるとの説明がありました。
一方で、エッセンシャルワーカーの濃厚接触者待機期間の短縮のための検査キットや介護・保育現場の検査キット不足が解消していない現状について指摘し、政府に改善を求めました。政府からは、目詰まりないよう運用を改善したいとの回答を得ました。
協議会後、記者団の取材に応じた小川政調会長は、前回の2月24日にデータに基づき議論する必要があると提案したことを受け、今回、年代ごとの重症化率・死亡率、死因などのデータが政府から出され、また厚生労働省の専門家会合で、オミクロン株による致死率や肺炎の発症率がインフルエンザよりも高いといった結果が示されたことなどを挙げ、「（協議会で）議論されたことが政府の議論につながり、今日フィードバックを受けた」「政府・与野党が膝詰めで協議することで具体的に前に進むことが大事だ」と語りました。
今回、党からの要望は次のとおりです。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
2022年3月14日
立憲民主党・無所属
【今回協議を求める件】
1.オミクロン株BA.2の市中感染が確認されたことから、検査の拡充や医療体制の確保、事業や生活への経済的支援の拡充など感染拡大防止に万全を期すること。また、今後の重症者数の急増を想定し、病床確保など、先手の対策を打つこと。
2.感染症法等を改正し、都道府県を越えた患者の受け入れや医療従事者の派遣のための体制等を法的に整備すること。立憲民主党が提出した「オミクロン・感染症対策支援法案」を踏まえ、感染症法等改正について、速やかに与野党協議を行うこと。
3.小学校休業等対応助成金について、既に取得した休暇に対しても個人申請方式で支給すること。また、企業が認めないケースについては、政府が仲介するなどの支援を行うこと。
4.事業復活支援金について、予見性を高めて事業継続が行われるよう、対象期間や給付上限額を拡充すること。また、立憲民主党が提出した「事業復活支援金・給付額倍増法案」について、速やかに与野党協議を行うこと。
5.検査キットについて、200万回／週を確保しているとしている一方で、現場では検査キットが足りないという事態が未だに解消されていない。なぜ、このような事態になっているのか、どこで目詰まりが生じているのかを検証し、その結果を報告すること。また、調査結果に基づき、検査キットを必要とするところに必要な量が届くよう、改善策を講ずること。
6.ワクチン接種について、「接種券なし追加接種」を進めるなど、高齢者や基礎疾患を有する者、妊産婦などコロナ感染による高リスク者の接種の加速を図ること。
7.ファイザー社製ワクチンの供給不足に伴う予約待ちが発生していることやモデルナ社製ワクチンの接種後に10 代、20 代男性の心筋炎・心膜炎疑いの報告頻度が多いことも踏まえ、接種の前倒しを円滑に進めるため、必要な量のファイザー社製ワクチンを速やかに確保・配分すること。
8.３回目接種の準備や実施時期、体制の反省を踏まえ、４回目接種については、すでに実施している諸外国の動向や専門的知見等を収集・分析し、接種の必要性や接種間隔、効能、開始時期などについて検討し、実施の是非を含めた政府の考え方を早期に提示すること。接種が必要と判断した場合には、必要なワクチンを確保すること。
9.新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する研究調査及び、後遺症を診療する医療機関を拡充すること。
【引き続き協議を求める件】
（対応の検証）
10.検査体制や医療提供体制等を充実し最悪の事態を想定したにもかかわらず、なぜ検査や入院ができないような事態になったのかを検証し、今後の対策に生かすこと。
（検査の拡充）
11.濃厚接触者、医師が必要と判断する者、エッセンシャルワーカー等、検査を希望する者が迅速確実に検査を受けることができるよう、検査体制を拡充すること。
12.感染拡大が起こっても感染経路を確実に追うことができるよう、PCR検査、全ゲノム解析を充実させること。
13.出入国管理を徹底し、全ての入国者をホテルで10日間隔離し1日目、6日目、9日目にPCR検査を実施すること。
（医療提供体制の充実）
14.法的整備までの間は、首相をトップとする病床確保等本部を官邸に設置し、国と都道府県の協議の下、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療関係者を融通し合う体制、在宅診療をフォローアップし保健所が対応できない自宅療養者等をケアする体制を確立すること。
15.自宅死を出さないために、自宅療養者へのケアを充実するとともに、入院が必要な患者がすぐに入院できる体制を整備すること。
16.患者が自宅療養する場合には、在宅で持続的な酸素投与ができる体制を整備するとともに、感染防護品を確実に供給すること。
（事業者支援、生活者支援）
17.「コロナ困窮労働者給付金法案」について、速やかに与野党協議を行うこと。
18.活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、 支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること。
19.移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。
20.コロナ後の観光立国再構築を見据え、GoToトラベルの一時停止等により窮地に陥っている観光関連産業の雇用・事業継続のため、支援策を講じること。また、立憲民主党が提出した「観光産業事業継続支援金支給法案」について、速やかに与野党協議を行うこと。
（学校関係）
21.学校現場において必要十分な教員や指導員などの人材の確保を行うとともに、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること。
22.飲食店の時短営業などに伴い、保護者の収入やアルバイト収入等が減少している学生等への支援を行うこと。
（孤独・孤立、自殺対策）
23.全国の自治体等と連携し、孤独・孤立している人への支援、自殺対策（生きることの包括的支援）に万全を期すこと。
（ワクチン）
24.子どもを守るために、まずは周囲の成人（子どもに関わる業務従事者等）へのワクチン接種を促進すること。5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種については、接種のメリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を十分説明するとともに、本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応を図ることができるようにすること。また、5歳～11歳の基礎疾患を有する子どもへのワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で、接種後の体調管理等を事前に相談すること。
25.ワクチン供給が限られている中では、医療従事者・施設系介護職員だけでなく、訪問系の介護職員、学校教職員、保育園職員、学童保育関係者、妊婦、在宅の透析患者や血友病患者、中和抗体値が下がっている方等を大規模接種会場における優先接種の対象にすることを検討すること。
26.交差接種を含むワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報を正確・迅速に伝えるなど、ワクチンに関するリスク・コミュニケーションを一層強化すること。
以上