3月11日の臨時政調審議会報告において、下記案件が確認されました。

現在、食料品 やガソリン・灯油などの生活必需品の値上がりが、家計を直撃しています。立憲民主党は、この 物価高騰への対策として、 以下のような政策を提案し てい ます。

（１）消費税を時限的に税率5％に減税します

　現在起きているのは、賃金の増加や需要の拡大を伴わないために、家計の負担が増大する 「悪い物価上昇」 です。これを「良い物価上昇」に変えていくには、 賃上げの原資となる企業収益を改善するため、 まず中小小売業者が、仕入れ価格の上昇を小売価格に転嫁できる環境を整備する必要があります。 私たち はその手段として、 消費税を時限的に税率5％に減税します。

（２）トリガー条項を発動してガソリン価格 の値下げを実現します

　政府の行っている石油元売り業者への補助金では、確実に小売価格の値下げ に繋がるのかは 不透明です。一方で、トリガー条項を発動すれば、 確実に ガソリン１ℓあたり約 25円の値下げを実現できます。発動のためには法改正が必要ですが、 私たちは昨年12月の時点でそのための法案を国会に提出しており、政府・与党が賛同すればすぐにでも対応できます。なお、トリガー条項の効果が及ばない灯油 、重油 、LPガス等 については、購入費を補助します。

（３) 市場に配慮しつつ、円安 による物価高を もたらす 金融政策の 見直し に取り組みます

　現在、欧米では、物価高騰を抑制するために金利を引き上げる動きがでてきています。この状況で今の異次元金融緩和政策を続けた場合、内外金利差の拡大により、更なる円安が進み、原材料やエネルギーの輸入物価が上昇して「悪い物価上昇」が進む懸念があります。この問題に対応するため、私たちは、市場 への影響に配慮しつつ 、金融政策の見直しに取り組みます。

（４）年金の最低保障機能を強化して「物価に負けない」年金を実現します

　小泉政権下で導入された「マクロ経済スライド」と、安倍政権下で成立した「年金カット法」により、現在の年金制度は、物価が上昇しても、それに見合うだけの支給額の増額が行われない仕組み 、 いわば 「物価に負ける」年金になっています。私たちは、年金の最低保障機能を強化することで「物価に負けない」年金を実現します。